契約制度研究会
| 主管省庁及び 庶務担当部局 |
防衛省経理装備局装備政策課開発・調達企画室 TEL:03-3268-3111（内線20963） |
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|---|---|---|---|---|
| 決裁権者 | 防衛大臣 | 第１回会合日 | 平成２２年６月９日 | |
| 目 的 | 防衛省と企業との間の契約の制度的側面について、会計、流通・マーケティング、企業法務、公共調達等間口の広い観点から部外有識者が参画し、新たな施策を打ち出していけるよう、契約制度研究会を開催する。 | |||
委員
［平成２４年８月２９日現在］
| 氏名 | 職名 |
|---|---|
| ◎小林 啓孝 | 早稲田大学大学院会計研究科教授 |
| ○上原 征彦 | 明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科教授 |
| 有川 博 | 日本大学総合科学研究所教授 |
| 尾畑 裕 | 一橋大学大学院商学研究科教授 |
| 加賀谷哲之 | 一橋大学大学院商学研究科准教授 |
| 神﨑 浩昭 | 弁護士法人 一番町綜合法律事務所 代表弁護士 |
| 髙橋 玲路 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 |
| 中村 博之 | 横浜国立大学経営学部教授 |
| 橋本 雅隆 | 目白大学経営学部教授 |
| 山本 裕二 | 公認会計士 山本裕二事務所 |
◎は会長を、○は会長代理を示す。（敬称略、５０音順）
開催実績
［平成２５年３月２７日現在］
| 年月日 | 議題 | |
|---|---|---|
| 第１回 | 平成２２年６月９日 | 会長の選任等について、防衛調達・取得改革の現状について、防衛産業関係団体からの意見聴取、当面の検討課題について、今後の進め方 |
| 第２回 | 平成２２年６月２５日 | 超過利益返納条項について、企業のコストダウンインセンティブを引き出す契約制度について、ＰＢＬ（パフォーマンス・ベースド・ロジスティックス）導入に向けた契約面からの検討 |
| 第３回 | 平成２２年７月１５日 | 超過利益返納条項について、企業のコストダウンインセンティブを引き出す契約制度について、ＰＢＬのパフォーマンス内容 |
| 第４回 | 平成２２年７月２９日 | 「中間報告」に向けての検討事項の総括および中間報告骨子（案）に関する意見交換 超過利益返納条項について、企業のコストダウンインセンティブを引き出す契約制度について、ＰＢＬ |
| 第５回 | 平成２２年８月１７日 | 報告書「防衛装備品に関する契約制度の改善方策について」（案）について、今後の検討課題及び検討の進め方 |
| 第６回 | 平成２２年９月３０日 | 複数年度契約等について これまでの検討により方向付けられた事項について、複数年度契約について、検討予定項目の一部追加及び集約について、検討課題への取組について |
| 第７回 | 平成２２年１０月２８日 | 複数年度契約の深耕、エックスバンド衛星通信事業について、ＰＢＬ導入に向けた契約面からの検討について、部会実施の件について |
| 第８回 | 平成２２年１２月１６日 | 複数年度契約の深耕等、防衛生産・技術基盤研究会立ち上げについて、部会長指名の件について、超過利益返納条項付契約の実績に係る調査概要 |
| 第９回 | 平成２３年２月８日 | 23年度防衛計画の大綱・中期、研究会関連予算案等報告、防衛省構造改革推進委員会との連携に関する説明、各種検討事項の検討状況報告 |
| 第１０回 | 平成２３年３月２９日 | ＰＢＬに関する欧州、米国における取組について（海外事例の調査概要）の報告、第２回中間報告「防衛装備品に関する契約制度の改善方策について」（案）について、事業継続リスク等に対応した契約条項の検討及び検討部会の緊急起ち上げ、部会長の選任等について |
| 第１１回 | 平成２３年４月２７日 | 事業継続リスク等に対応した契約条項の検討、公共サービス改革プログラムの策定について |
| 第１２回 | 平成２３年１０月２４日 | 平成２２年８月中間報告での改善方策の実施に向けた検討、事業継続リスク等に対応した調達方法等の検討 |
| 第１３回 | 平成２４年３月２日 | 作業部会における検討の報告、防衛生産・技術基盤研究会の企業アンケート調査の結果報告（抜粋）、三菱電機（株）他の過大請求事案について、その他 |
| 第１４回 | 平成２４年６月２７日 |
・これまでの検討結果（成果事項：ＰＦＩ事業（Ｘバンド衛星通信整備事業）、作業効率化促進制度の改善、超過利益返納条項の見直し、Ｊ－ＳＯＸ体制等の活用による制度調査の簡素化） ・これまでの検討結果（検討継続事項：インセンティブ契約制度の抜本的改善等、事業継続リスク（ＢＣＭ、ＢＣＰ）等に対応するための契約条項の検討、調達におけるコストマネジメントの検討） ・新たな課題等（防衛生産・技術基盤研究会の提言抜粋、行政事業レビュー（公開プロセス）の指摘事項） |
| 第１５回 | 平成２４年９月２２日 | ・第３回報告書の検討 |
| 第１６回 | 平成２４年１１月１日 | ・第３回報告の内容に関する防衛調達審議会及び防衛関連企業等への説明実施結果について ・第３回報告の提言の実現に向けた今後の検討方針について ・ＰＢＬパイロットモデルの調達手続きに関する検討状況について ・三菱電機等による過大請求事案に係る過払い額算定要領について |
| 第１７回 | 平成２５年１月１６日 | ・インセンティブ契約制度の拡充について ・債権流動化の拡大について ・三菱電機等による過大請求事案の概要及び再発防止策について |
| 第１８回 | 平成２５年２月２８日 | ・制度調査・原価監査の強化等について ・企業が負うリスク・コストの適切な評価について ・実際に必要な原価・経費の契約価格への反映について ・コストデータの収集管理の強化についての装施本の検討状況について ・（株）島津製作所及び（株）鶴見精機による過大請求事案について |
| 第１９回 | 平成２５年３月２６日 | ・より実態に即した経費率の算定について ・コストデータベースの構築について ・複数年度契約（ＰＦＩ事業）の締結について ・ＰＢＬパイロットモデル（特別輸送ヘリＥＣ－２２５ＬＰ）等の調達について |
- 防衛省の取り組み
