経費率研究会設置要綱


  • (趣旨)
    • 第1 調達物品等の予定価格の算定に関し、財政制度等審議会・財政制度分科会(平成28年10月20日審議)の審議において、現状の経費率の諸課題が明示されたことから、公共調達の観点からあるべき姿と現状を整理するとともに、制度設計を含めた見直しの是非を検討し、調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令等の改正の資とするため、経費率研究会(以下「研究会」という。)を設置する。
  • (構成)
    • 第2 研究会は、防衛装備庁調達管理部長が依頼する部外の有識者をもって構成する。
    • 2 研究会に会長を置き、構成員の互選により選任する。
    • 3 研究会に会長代理一人を置く。
    • 4 会長代理は、構成員のうちから、会長が指名する。
    • 5 会長代理は、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
  • (討議事項)
    • 第3 研究会では、次に掲げる事項について討議を行う。
      • (1) 初度費:初度費の法的位置付けの整理及び総利益率の適用の是非
      • (2) ロイヤリティ:ロイヤリティ計上先の検討
      • (3) 一般管理及び販売費率:会社固有の実情を尊重した計算見直しの是非(抑制のインセンティブが働く仕組みの検討)
      • (4) 利益率:製造業平均の営業利益率に各企業の経営資本回転率による補正を行う必要の是非
      • (5) (1)~(4)までに掲げるもののほか、研究会が必要と認める事項
  • (運営)
    • 第4 研究会は、防衛装備庁調達管理部長の要請により会長が招集する。
    • 2 会長は、必要に応じ研究会の討議を整理し、防衛装備庁調達管理部長に報告する。
  • (関係者の出席)
    • 第5 会長は、必要があると認めるときは、関係者を研究会に出席させ、意見を述べさせることができる。
  • (庶務)
    • 第6 研究会の庶務は、防衛装備庁装備制度管理官の協力を得て同庁原価管理官において処理する。
  • (雑則)
    • 第7 この要綱に定めるもののほか、研究会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
  • 附則
    • この要綱は、平成28年12月12日から施行する。

ページの先頭へ戻る