経費率研究会(第7回)議事要旨

1 日時

  平成29年5月31日(水)13時10分~15時10分

2 場所

防衛省D棟7階 第1会議室

3 出席者

(委員): 小林会長、太田会長代理、尾畑委員、鈴木委員、高橋委員、西谷委員
(防衛省): 防衛装備庁調達管理部長、同庁調達事業部長、
同庁装備政策部装備政策課企画調整官、同庁装備政策部装備制度管理官、
同庁調達管理部調達企画課長、同庁調達管理部原価管理官、
陸上幕僚監部監理部会計課経理班長、海上幕僚監部総務部経理課長、
航空幕僚監部装備計画部装備課調達管理班長
(財務省): 主計局主計官(防衛係担当)、同局防衛第3係主査

4 議事

  • (1)経費率研究会報告書(案)
  • (2)経費率研究会報告書等の公表

5 議事概要

(1)議題(1)について

 初度費に係る経費率の在り方等について、これまでの議論および各委員からの提言を踏まえてとりまとめた経費率研究会報告書(案)を事務局が説明

各委員からの主な指摘事項等は以下のとおり

  • ・ GCIPの計上対象とすべきか否かの整理として、民間企業間の取引における設備投資リスクの例を挙げているが、これは資金回収リスクに係る事例であり、GC部門からの用益提供の有無とは分けて記載したほうが良いとの意見があった。
  • ・ 工事負担金は事業報酬を算定する基礎となるレートベース(経営資本に相当)に算入されないが、防衛省の経費率の算定においても、経営資本から専用治工具等の費用を控除するか否か実務面を踏まえて検討したほうが良いとの意見があった。

(2)議題(2)について

(経費率研究会報告書等の公表)
 各委員からの意見を反映させた経費率研究会報告書については、第7回経費率研究会の議事要旨とともに、各委員の了承を得た後、防衛省のホームページに掲載することとなった。

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