経費率研究会(第5回)議事要旨

1 日時

  平成29年4月5日(水)13時00分~15時00分

2 場所

防衛省E1棟8階会議室C

3 出席者

(委員): 小林会長、太田会長代理、尾畑委員、鈴木委員、高橋委員、西谷委員
(防衛省): 防衛装備庁調達管理部長、同庁調達事業部長、
同庁装備政策部装備政策課企画調整官、同庁装備政策部装備制度管理官、
同庁調達管理部調達企画課長、同庁調達管理部原価管理官、
陸上幕僚監部監理部会計課長、海上幕僚監部総務部経理課長、
航空幕僚監部装備計画部装備課調達管理班長
(財務省): 主計局主計官(防衛係担当)、同局防衛第3係主査

4 議事

  • (1)初度費に関する論点
  • (2)今後の進め方について
  • (3)次回の日程等

5 議事概要

(1)議題(1)について

 防衛省側から「初度費に関する論点」について、これまでの議論を踏まえた今後の対応の選択肢を提案した後、委員の先生から「防衛装備品の調達における初度費のGCIPについて」の説明があった。
 説明事項及び各委員からの主な指摘事項等は以下のとおり。

防衛省側から「初度費に関する論点」について説明
 これまでの研究会での議論について、初度費に関する論点を整理したうえで、今後の対応の選択肢として、以下の4つの選択肢を提示

(対応の選択肢)

  •  初度費を全て製造原価外として、GCIP率を乗じない
  •  初度費を全て製造原価に計上し、GCIP率を乗じる(現状維持)
  •  初度費を全て製造原価に計上した上で、資金回収のリスク低減を踏まえてP率をゼロ又は一定の掛け目による調整を行う
  •  初度費を構成する設計費、専用治工具費等、試験研究費および技術提携費について、内製部分と外製部分に分類し、内製部分のみを製造原価に計上して、GCIP率を乗じる

対応の選択肢に対する意見として、

  • ・ 現状維持はあり得ないとの意見
  • ・ 設計と試験に関しては、これらによって販売及び一般管理部門の活動が増えるというのであれば、そこにGCIPを乗せる余地はあるかもしれないとの意見

委員の先生から「防衛装備品の調達における初度費のGCIPについて」の説明

  • ・ 電力、ガス、鉄道、通信といった独占企業体については、価格について規制が入っているところであり、工事負担金、国庫補助金はレートベースに含まれず、原価算入されていないことについて説明
  • ・ 電力、ガス、鉄道、通信産業とロジックを合わせるのであれば、防衛産業の初度費(特に、技術提携費と専用治工具の外製分)にGCIPが乗る余地はないと説明それに対する意見として、
  • ・ 防衛省が発注して、契約相手方が防衛省に装備品を納める話(一つの発注者、一つの受注者がいて、実際かかったコストをどう回収するのかの話)と、電力等の工事負担金の話(利用者等は一部を補助し、事業者は料金の徴収を通じて収益を上げていく総括原価方式の話)は形式が違うのではないかとの意見があった一方で、形式が違っても、論理と実態が同じであれば同じ議論ができるはずであるとの意見があった。
  • ・ 初度費と補助金・工事負担金は、契約相手方の相違、ワンパッケージでものを作る仕事を請け負ってもらい、初度費の支払いが製品の納入と分かちがたいといった相違があるとの意見があった一方で、その相違が初度費にGCIPを乗せる理由にはならないとの意見があった。
  • ・ 初度費に対してGCIPを乗せないとなった場合、企業は何を初度費とし、何を製品費にするのか、ある程度の裁量があるので、できるだけ、専用治工具などの初度費をかけないような選択をする。その結果、トータルで割高なものになる可能性があるとの意見があった一方、その場合には、調達数量打ち切りの際に、初度費に入れなかった部分については民間の負担になる可能性があるという意見もあった。

(2)議題(2)について

(今後の進め方について)

  • ・ 初度費については、工事負担金と同様に原価算入をしないようにするべき、とりわけ、技術提携費は技術提携の相手方に対価を支払うのみであり、GC部門から用益を受けているとは言い難く、社外から購入する専用治工具費についても用益を受けない、あるいは用益を受ける度合いが低いとの指摘。
  • ・ 他方、実態として、初度設計費、初回試験費、社内製造の専用治工具費など、GC部門から用益を受けている費目、コストアップ等一定のリスクがあるものについては、GCIPを付加することが考えられないわけではないとの指摘。
  • ・ これらの指摘を踏まえ、事務局としては、対応の選択肢の③「P率をゼロ又は一定の掛け目による調整」及び④「内製部分のみ製造原価としGCIP率を乗じる」を念頭に、第6回経費率研究会で今後の議論の方向性を示したい。

(3)次回の日程等

 次回は、4月26日(水)に、引き続き、これまでの議論の整理等を踏まえて、経費率研究会の報告書のとりまとめに向けた審議を議題とする。詳細については、事務局から後日連絡。

ページの先頭へ戻る