経費率研究会(第3回)議事要旨

1 日時

  平成29年3月6日(月)15時00分~17時00分

2 場所

防衛省D棟3階大会議室

3 出席者

(委員):小林会長、太田会長代理、尾畑委員、鈴木委員、高橋委員、西谷委員
(防衛省):防衛装備庁調達管理部長、同庁調達事業部長、
同庁装備政策部装備政策課企画調整官、同庁装備政策部装備制度管理官
同庁調達管理部調達企画課長、同庁調達管理部原価管理官
陸上幕僚監部監理部会計課経理班長、海上幕僚監部総務部経理課長
航空幕僚監部装備計画部装備課調達管理班長
(財務省):主計局主計官(防衛係担当)、同局防衛第1係主査、同局防衛第3係主査

4 議事

  • (1)第1回研究会の検討を踏まえた今後の進め方について(案)
  • (2)初度費に関する論点
  • (3)次回の日程等

5 議事概要

(1)第1回研究会の検討を踏まえた今後の進め方について(案)
 第1回経費率研究会において、「論点が多岐にわたるが、本研究会で重点的に議論すべき事項を事務局で整理すべき」との意見があったことを踏まえ、事務局において、第1回の議論及び論点ペーパー(たたき台)に基づき、今後の進め方の(案)を説明し、研究会として了承された。
 主な了承事項は、以下のとおり

(GC.I.P率について、付加価値を基準とした計算方法を取り入れる議論)
 付加価値を基準とした検討について、GC率の配賦方法については、これまでの考え方を大きく転換するものであることに加え、実務上も個々の装備品契約に直ちに適用することは困難であることから、本研究会においては、まずは製造原価等を基に一律に配賦を行う現行の計算方法を前提とし、報告書の取りまとめに際して、必要に応じ、今後の検討に向けた論点等を議論するものとする。他方、P率については、付加価値を基準とした論点があることも踏まえ、P率で対応すべき報酬及び危険負担に対する補償の考え方を整理し、検討していく。

(各論点の優先順位等)
 本研究会では、初度費及びP率の論点を優先的に検討するものとし、GC率及びロイヤリティの論点については、今後の検討の方向性を整理するものとし、I率については、報告書のとりまとめに際して、必要に応じて検討するものとする。

(2)初度費に関する論点
 各委員からは、初度費の取り扱いに関し、製造原価の該当の有無等について議論がなされ、主な発言等は以下のとおり。

(初度費は製造原価に該当せず、GC.I.P率を乗じる必要がないとする意見)
・ 初度費は、特別割掛費として分割払いしていたときは、調達予定数量が途中で打ち切られた時に、初度費の未回収分を国が負担するのか、企業の負担になるのかわからない状態で運用されていたが、アパッチ裁判では、(企業側に初度費の資金回収リスクはなく、)国が負担すべきものであることが明確になった。リスクがないものは売上原価として認識しないことが基本的ルールとして確立しており、原価とならない初度費には、GC.I.P率を乗じる必要がないと考える。
・ 初度費と製品を合わせた1つの契約であっても、これらは予算上あるいは契約金額上区分して計上している。この場合、初度費の売上げに対応させる製品がなく、初期投資というサービスを提供した用役の売上げと整理するしかないが、これには違和感がある。
・ ライセンス国産で、フルノックダウンで組立のみのようなリスクがゼロのものに10数%のGC.I.Pを乗せるのはフェアではなく、ノーリスクの部分は原価ではなく、仕入れと売上げとの差が手数料として処理されるにすぎない。
・ 国の補助金で設備を整えた時の減価償却費の部分は、圧縮記帳して原価に入れないため、公共料金を決める時にも原価から除いている。初度費の部分を補助金等で国が出せば、それに販管費や利益が乗る余地は全くない。法的形式は違うが、経済的なリスクの観点からは全く一緒である。

(上記に反対する意見)
・ 初度費は、製品を製造する上で必要な費用であり、資金回収リスクの有無という観点から初度費と製品費の分類があるわけではない。
・ 発注数量は、防衛省の計画や予算査定など政府側の事情で決まる状況において、特別割掛費のときは、資金回収ができなくなるリスクを企業側に不当に負わせていたことから、それを是正するために初度費としたのではないか。また、当該リスクは、企業側に負わせないことを大前提とした中で、利益(報酬)を乗せるものである。
・ 製造業における製造原価は、資金回収リスクの有無とは関係がないと考える。
・ 資金回収リスクの有無を、P率を乗せるか否かの判断基準にする意見には納得ができない。
・ 何の変数として利益を乗せるかというルールを見て契約相手方は、それに合わせた企業行動を取ってくる。例えば、内製部分のみが利益の対象となるのであれば、外注した方が安価な場合でも、内製する等の不合理な行動を誘発する可能性がある。

(3)次回の日程等
 次回は、3月27日(月)に、防衛産業の現状把握として、企業ヒヤリングを予定。詳細については、事務局から後日連絡。

ページの先頭へ戻る