経費率研究会(第1回)議事要旨

1 日時

平成29年1月23日(月)10時00分~12時20分

2 場所

防衛省D棟3階大会議室

3 出席者

(委員):小林会長、太田会長代理、尾畑委員、鈴木委員、高橋委員、西谷委員
(防衛省):防衛装備庁調達管理部長、同庁調達事業部長、
同庁装備政策部装備政策課企画調整官、同庁装備政策部装備制度管理官
同庁調達管理部調達企画課長、同庁調達管理部原価管理官
陸上幕僚監部監理部会計課長、海上幕僚監部総務部経理課長
航空幕僚監部装備計画部装備課調達管理班長
(財務省):主計局主計官(防衛係担当)、同局防衛第1係主査、同局防衛第2係主査
同局防衛第3係主査

4 議事

  • (1)委員の紹介
  • (2)会長の選任及び会長代理の指名
  • (3)原価計算及び経費率の現状
  • (4)初度費の現状
  • (5)財政制度等審議会における指摘
  • (6)経費率に係る諸課題の論点
  • (7)次回の日程等

5 議事概要

(1)委員の紹介
防衛装備庁調達管理部長より、以下の者に経費率研究会委員への委嘱があった。
小林委員、太田委員、尾畑委員、鈴木委員、高橋委員、西谷委員

(2)会長の選任及び会長代理の指名
経費率研究会設置要綱の規定に基づき、小林委員が会長に選任され、太田委員が会長代理に指名された。

(3)議題(3)~(6)について
防衛省側から、議題(3)、(4)及び(6)を、財務省側から議題(5)を説明した後の、各委員からの主な指摘事項等は以下のとおり。

(危険負担について)
・ 製造請負における危険負担の内容について確認の質疑があった。

(I率について)
・ 標準金利の設定について、自己資本分に対してリスクフリーレートの長期国債利回りを適用しているが、負債(他人資本分)と同じ市中借入金利を適用した方が適当ではないかとの意見があった。
・ 一方、WACC(加重平均資本コスト)の株式資本コストには、リスクプレミアム分が含まれているため、リスクプレミアム分を除いたリスクフリーレートを適用することが合理的とする意見や、本当の実態を反映することは困難であり、恣意性を排除して、客観的に説明可能で社会的に常用可能なレベルとして、現状のやり方になったと考える旨の意見もあった。

(P率について)
・ 官庁契約のため、赤字受注を前提にした発注は不適当との考えから、標準利益率は、黒字会社だけを計算対象にしていることに対し、企業は、キャパシティに余裕がある限り、赤字受注でも合理性があるため、計算対象から赤字会社を外すことについて検討の余地があるとの意見があった。
・ 一方、現状を容認する意見や、防衛装備品は、顧客が防衛省に限定され、かつ長期的な関係が継続するというビジネスモデルとして特殊な環境もあり、正当な利益を与えるという観点からは、一般的な企業と同じように扱う部分と防衛産業特有の事情を加味する部分があるとの意見もあった。

(付加リスク料率について)
・ 付加リスク料率分だけ予定価格が上がるため、マークアップの利益率では、非効率的な生産をするインセンティブを強力に与えることになるとの意見があった。

(初度費について)
・ 初度費の計算方法及び契約から支払いまでの期間等について確認の質疑があった。

(ロイヤリティについて)
・ ロイヤリティの計上について、現状は、各企業の実態を尊重しているが、具体的な金額のインパクトを調査する必要があるとの意見があった。

(GC.I.P率全般及び今後の進め方について)
・ GC.I.P率の配賦や算定の方法について、現状の一律の方法ではなく、付加価値を基準とする方法に変更することも理論上はあり得るが、大きな制度変更となるため、本研究会の議論の対象とするかどうかをまず決めるべきとの意見があった。
・ 論点が多岐にわたるが、本研究会で重点的に議論すべき事項を事務局で整理すべきとの意見があった。また、各論点について、全体のルールとの整合性を確保すべきとの意見があった。
・ 個々の議論を行う手掛かりとして、GC率、I率、P率の考え方に関する見解を委員の中で共通させる必要があるとの意見があった。

(4)次回の日程等
次回は、2月15日(水)に、防衛産業の現状把握として、三菱電機㈱鎌倉製作所の視察を予定。詳細については、事務局から後日連絡。

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