防衛省開発航空機の民間転用に関する検討会(第4回)議事要旨

1.日時

平成22年7月13日(火)14:00~15:10

2.場所

防衛省D棟3階 大会議室

3.出席者

《有識者》
今清水委員、梶浦委員、鈴木委員、中山委員、安江委員、山本委員  

《防衛省》
〈経理装備局〉
岩井大臣官房審議官(座長)、増田装備政策課長、齋藤航空機課長、飯野技術計画官
〈陸上幕僚監部〉
服部航空機課長、末吉装計課企画班長
〈海上幕僚監部〉
佐藤装備体系課長、市川航空機課長、前田技術課技術班長
〈航空幕僚監部〉
長島装備体系課長、安川技術課長、大塚装備課装備調整官
〈技術研究本部〉
佐久間企画課長
〈装備施設本部〉
斉藤調達企画課長、高嶋航空機第2課長

《関係者》
川崎重工業株式会社(渡邉執行役員)、新明和工業株式会社(石丸理事)

《関係省庁等》
経済産業省 航空機武器宇宙産業課 広瀬課長
国土交通省 航空機安全課 高野課長
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
中道研究開発本部航空技術研究統括 兼 専門技術統括補佐

4.議題

(1)防衛省開発航空機の民間転用に関する検討会取りまとめ(案)について
(2)その他

5.議事概要

○ 防衛省開発航空機の民間転用に関する検討会取りまとめ(案)について、事務局から 資料1に基づいて説明。
○今後の進め方について、事務局から資料2に基づいて説明・了承。

《主要な議論内容》

○ 前回の検討会での議論を踏まえ、6月末に産業界から大きく3つの意見 (①販売利益金額を基本額に入れて欲しい、②民間転用機開発の中で派生した特許等の技術の無償利用について、第三者への利用は特許等所有企業との事前調整を原則として欲しい、③民間転用機の生産体制について、事業性を確保するためには、防衛省機と異なる生産体制の可能性もあるので、それを配慮して欲しい)を提出させていただいた。これらの意見については、今回の報告書の中で配慮していただいたと理解している。

○ 防衛生産・技術基盤を維持するにあたり、日本での本格的な検討は今回が初めてと理 解。最終的には、アメリカが先行して取りくんだ民間転用や防衛生産・技術基盤に関 する法体系の整備などが必要になってくると思われる。民主党も今般のマニフェスト で防衛生産・技術基盤の維持を掲げており、一般法を議論していくには絶好の機会。 他にも「民間転用について誤解されないような十分な広報」や、「退職者への引き抜 きへの対応等、技術機微情報の維持に対する早期の対応」をお願いしたい。

○ 御指摘のような検討を進めていくためには、我が国の防衛産業・技術基盤について、 完成品だけではなく要素技術や主要コンポーネントごとの現状把握が必要。本報告書 は民間転用に関するものであり、御指摘のことについて全部受けとめている物ではな いが、今後も幅広い検討を政府全体で進めていきたい。

○ 派生技術のフィードバックについて、ここでの「第三者」は、防衛省のプロジェクト を進めるに当たって、防衛省と契約する企業に運用上は限定されると理解すれば、競 合メーカーとの競争に与える影響はないと考えることも可能。

○ 防衛省機だけではなく、航空産業という視点をもう少し加えていただきたい。航空機 の需要は、アジアの成長に対する旅客産業の拡大を根底に、将来的に大きく伸びるこ とが予想されている。その中で、我が国の航空産業は、将来の成長力があるシステム 産業として捉えて、国全体で取り組んでいる。今回の民間転用も、そのための政策の 一つとして考えていくという形にしていただければと思っている。

○ 輸出管理の取扱いについて、将来的には経済産業省との連携が必要。下請、孫請、関 連企業等々の輸出管理の社内体制について、基本的には経済産業省マターではあると 思うが、防衛省の開発に関わる部分については防衛省の関与も必要。

○ 実態が分かり切っていない状態で、管理体制の議論に入るのはなかなか難しい。今後、 防衛産業全般を検討していくに当たっては、今の御指摘の内容についても議論に入っ てくると思う。

○ 民間転用事業の一連の流れの中で、技術資料の開示、治工具等の維持費については、 民間転用の実施に向けての重要なポイント。これらについては、今後、メーカーと防 衛省間での議論が必要になってくるが、メーカーの意見もよく聴いていただきたい。

(以上)


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