第3回人事関係施策等検討会議・フォローアップ会議合同会議議事録

日時
平成15年12月17日(水)15時00分~17時15分
場所
防衛庁本館11階第1庁議室
出席者
人事関係施策等検討会議
(委員) 栗林座長、仮野委員、桐村委員、杉山委員、田辺委員、津久井委員、冨田委員、福田委員
人事関係施策等フォローアップ会議
(防衛庁) 浜田副長官、人事教育局長、統幕第1幕僚室長、陸幕人事部長、海幕人教部長、空幕人教部長、
渡部審議官、人事第1課長
議事
(1) 開会の辞
 座長:皆様お揃いになりましたので、人事関係施策等検討会議を開催させて頂きます。本日の会議におきましては、人事関係施策等フォローアップ会議議長の浜田副長官の他、人事教育局長及び各委員の皆様方にもご参集して頂いておりますので、人事関係施策等フォローアップ会議との合同会議として開催させて頂きます。
(2) 副長官挨拶
 座長:本日は人事関係施策等フォローアップ会議議長の浜田副長官が所用により、途中で退席する予定です。そのため、ここで一言ご挨拶をお願いしたいと思います。
 浜田副長官:座長をはじめとする各委員の皆様のご尽力により、この会議において、たいへん実りの多い議論が重ねられているとの報告を受けています。諸般の事情から、私が会議の全てに出席できない状況が続いておりますが、この場を借りまして委員の皆様に感謝を申し上げるとともに、積み重ねられた議論やご意見等を真摯に受け止め、出来る限り施策に反映させるべく、現在人事教育局をはじめ各幕僚監部において検討を行っておりますので、委員の皆様におかれては、これからもよろしくご協力をいただけるよう、お願いいたしまして、私の挨拶とさせていただきます。
(3) 第2回会合議事録
 座長:まず、第2回人事関係施策等検討会議の議事録をご了承頂くものであります。それでは、事務局から説明をお願いいたします。
 人事第1課長:お手元に前回会議の議事録(案)を配布しております。先般来、委員の皆様に送付し、ご覧いただいているものです。ご了承頂ければ、防衛庁のホームページに掲載する予定です。
 座長:それでは、議事録(案)について審議いたします。何かご意見、ご質問等あれば、ご発言をお願いいたします。
 各委員:(意見なし)
 座長:意見がないようですので、案のとおり了承されたものといたします。
(4) 航空自衛隊における不祥事防止施策の実施状況及びその評価
 座長:次に、航空自衛隊における不祥事防止施策の実施状況及びその評価について、航空幕僚監部人事教育部長からご説明をお願いいたします。
 空幕人教部長:それでは、航空自衛隊における不祥事防止施策の実施状況及びその評価についてですが、これは平成12年当時に策定されました施策につきましてフォローしたものであり、一部項目を除いては、今後とも引き続き検討する必要があると考えております。細部につきましては補任課長からご説明いたします。
 空幕補任課長:最初に、この平成12年度に策定された不祥事防止諸施策については、中長期的な検討を要する一部の事項を除き、概ね処置は完了していると考えています。これらの施策の効果については、定量的な評価はなかなか困難なところではありますが、各級指揮官に不祥事防止、事故の再発防止に対する意識が十分浸透したものと認識しています。しかし、未だ不祥事の発生が絶えない状況に鑑みると、これら諸施策については、空自においては決して一過性なものにせず、長期的に繰り返していく熱意や態勢が必要であると考えております。
服務指導) 
 服務指導体制の強化について、空幕補任課にありました服務班を1名増員のうえ、13年4月に服務室に格上げしております。
また、内務班の在り方については、各部隊等が持つ特性を十分考慮しつつ、現在検討を進めているところです。
上級空曹の有効活用については、①役割の明確化、②能力発揮の機会付与、③管理能力の育成といった3つのテーマごとに検討していますが、③管理能力の育成については、本年度から「上級空曹課程」を新設し、部下に対する管理能力育成のための教育が行われております。
隊員身上票の活用要領の検討として、必要な時期に必要な事項が、どう記載され、かつ定期的な点検はどう在るべきか、といったことについて検討を行っております。
空幕補任課服務室では、毎月「服務関係資料」と題した懲戒処分の状況、服務指導の重点事項を記載した印刷物を全国の部隊に配布し、服務指導上参考となる情報の提供を通じ、隊員へ広く周知を図っています。更に、隊員へ早急に周知させる事案が発生した場合は、その都度、前述した「服務関係資料」に事案の概要等必要な事項を記載したうえで、緊急配布し、再発防止の意識向上に努めているところです。
服務指導方法の充実について、「服務規範ハンドブック」、「自衛隊員倫理教本」といった教本等や自殺防止のためのビデオを全部隊に配布することにより、事例を具体的・視覚的にわかりやすく提示し、質問等に空幕補任課服務室において対応しながら指導方法の充実を図り、隊員への普及教育の向上に努めているところです。
また、各部隊において指導上のツールとして活用できるよう、過去自衛隊で発生した服務規律違反を事案発覚から懲戒処分まで記録した事例集を作成しておりまして、規律違反に対する意識が緩まないよう工夫を凝らしているところです。
内局により電話相談窓口、いわゆる「心の相談窓口」が開設されましたので、これを全隊員に周知、活用するよう促進を図るとともに、平成15年7月に設置された「防衛庁自殺事故防止対策本部」に参画し、更に同年8月に空自内に「航空自衛隊自殺事故防止対策推進委員会」を設置し、自殺事故防止に向けた様々な対策を検討しているところです。
また、平成14年度から、航空自衛隊の入間、春日の基地において「カウンセリングの部外委託事業」を開始し、5個の基地において相談員のためのカウンセリング教育を行い、カウンセリング体制を強化しているところですが、部外委託を拡充できるよう、鋭意検討を進めています。
幹部教育) 
 精神教育の充実・強化を図るため、幹部高級課程、指揮幕僚課程及び幹部特別課程等の各教育課程で、個人研究やグループ討議を通じ、徳操、職業倫理といったことを自覚させる教育を実施するとともに、その効果について、各基地から情報を収集しフォローを行っているところです。
また、基地司令などの上級指揮官等の候補者を対象に補職前教育を行うため、教育課程等を新設しました。受講者からは好評で、内容を常に更新しつつ継続していくこととしております。
人事管理) 
 任務の多様化、装備の高度化に柔軟かつ的確に対応するため、幹部隊員に占めるA幹部構成比率の向上に関して検討を実施するとともに、空曹からの幹部昇任試験受験者数の減少等の対策として、適正な特技の付与及び補職の管理といったことについて、検討を行っております。
昇任者の選考については、課程教育での成績等の選考要素を極力排除し、日頃の勤務実績、人格といった評価を重視し、上司、上位者からだけの視点ではなく、同期の者からの信望を調査したうえで、より客観的な人物評価がなされるような導入を図ることとしている他、勤務意欲に欠ける者に対する処分の在り方について、検討を行っています。
また、調達等関係職員の適用範囲を明確化するとともに、長期間同一のポストにおける勤務をさせないよう、3年を限度とする補職管理を実施しているところです。
警務関係組織) 
 空自においては、各職域ごとに人事管理基準を規定し、補職管理を実施中ですが、警務、IT分野の従事者等、特殊な専門職従事者の育成については、今後も、一層の質的向上を図るため、状況の変化を見つつ、逐次、基準についての検討を重ねていくことが必要だと思っております。
また、警務関係組織の見直しを実施し、平成13年度より、空幕総務部総務課に「警務管理官」を新設し、刑事事件発生時における迅速な報告等を実施できるような体制とした他、空幕総務課長・警務管理官が警務監査の実施を所掌し、各地方警務隊に対し、捜査指揮の妥当性等の監査を実施しております。これらの施策により、警務隊関連については、概ね適正に処置がなされているものと認識しております。
その他) 
 調達関連職域の隊員に対する教育において「自衛隊員倫理法」等の倫理教育、多角的な視点で思考できるよう部外講師による講義を実施するとともに、上級調達員課程を平成15年に新設し、教育の充実強化を図っているところです。
 服務事案報告に関する事務次官通達、更に同通達に基づく空幕長通達を発出して各部隊に徹底を図っており、現在は所要の報告体制が確立されているものと考えております。
 昇任事務実施要領の通達を全面改正し、空曹の昇任試験に係る答案用紙にマークシート方式による電算機処理を導入し、地方では採点をせず、中央で一括して採点することで、不正が介在する可能性をより減少させ、適正化を図っています。
 内局において作成された倫理法のパンフレットを部隊に配布し、入札説明会等を活用し参加企業に配布・説明し、自衛隊員倫理法についての周知、普及を図っております。
以上、今までに多数の項目をご説明してきましたが、最後に総括として、①幹部隊員に対する教育の充実を図り、②真に有効な隊員の身上把握の実施要領等を策定し、③不祥事を未然に防止し得る態勢の確立を図ることを重点項目として今後とも各種施策の見直し、拡充等を図ることとしております。以上です。
質疑・応答) 
 座長:どうもありがとうございました。それでは、ただ今説明のありました航空自衛隊の不祥事防止施策の実施状況及びその評価について、ご質問・ご意見等があればご発言をお願いします。
 委員:資料に任期制士とありますが、どういうものでしょうか。
 空幕補任課長:任期制士というのは、一般隊員として採用された隊員で、通常階級が2士から始まり、空自では、最初の任期が3年間、次から2年間を一つの任期として、任期終了ごとに次の任期の勤務を継続するか、退職するかを決めていく契約社員のようなもので、部内の3曹昇任試験、又は他の幹部自衛官採用試験に合格して昇任しない限り、自衛隊に定年までいることができないケースもある任用制度です。
 委員:任期終了時に自衛隊側から勤務継続を拒否することは可能なのですか。
 空幕補任課長:可能です。
 委員:民間企業などでは、就業規則といったものを決めて、企業側で退職させることができるケースを細かく規定しているシステムがあるが、この任期制士というのはそういったシステムですか。それとも自衛隊側に裁量権があるシステムですか。
 空幕人教部長:任期制士は、幹部自衛官採用試験に合格するか、3曹に昇任しない限り、士のままでは自衛隊において曹クラス以上のような安定した身分にはならないので、退職される際のことも考える必要があります。各自衛隊で方針に違いがありますが、年齢がある程度高くなってからでは民間企業で採用されにくい状況になることも考えられることから、本人の昇任試験に合格する能力などを見ながら、将来を一緒に考えるというのが一般的なもので、任期終了の都度、チェックリストのようなもので厳密に判定していくといったものではなく、本人の生涯設計上、助言を与えながら本人の将来のことも含めて総合的に勘案し、任期を継続して昇任試験合格を目指すか、退職して民間会社で自分にあった職を見つけて働くか、といったことを決定していきます。
 委員:自衛隊側としては任期を継続してもらう必要性はないが、特に規律違反等がない場合、民間で再就職することが難しいといった理由で、自衛隊で勤務を継続することは可能なのですか。
 空幕人教部長:可能です。
 委員:何歳になっても可能なのですか。
 人事教育局長:法律上明確な規定はありませんが、やはり運用上35~6歳で士のままであれば、自衛隊で得た資格や能力を生かし、次の職を見つけ、円満に退職していくというのが望ましい形ではあります。一般的には高校卒業後18歳で採用試験合格後に2士として採用され、海上・航空では3年、陸上では2年が最初の任期で、次の2任期目を終える22~3歳あたりで、先輩などを見て、幹部や3曹をめざして勤務を継続するか、他の道を探りながら退職していくというコースが任期制士なのですが、組織や人員構成の活性化といった観点からみると、30歳を過ぎても、自衛隊が性に合っているとか、家業を継ぐまで自衛隊に残るといった隊員までは、勤務や規律面で相当の問題がない限り排除されず、このような現状は問題がないとは言えません。しかし、一方で難しいのは現在、地方連絡部を通じて募集・採用事務を行っていますが、あまりに対応が冷たいといった印象が広がりますと募集に影響が出て、今度はローテーションがうまくいかなくなるといった問題も出てきますので、そこは気を付けなければならない、ということがあります。
 委員:関連して、勤務意欲に欠けた隊員に対する処分の検討との説明がありましたが、これは、この検討が終われば、あまり意欲のない隊員を排除することも可能となるのですか。
 空幕補任課長:可能になる方向で進めておりますが、先ほどの議論にもありましたように、この問題では、募集に与える影響など、多方面にわたる事項について検討が必要であり、特に人物についての評価は多角的、かつ十分慎重な運用が求められると思われますので、その上でどういった基準の設置が適正か、という課題があります。
 委員:A幹部の構成比率の向上に関して検討中とありますが、この構成比率を上げる理由というのはどういうものですか。
 空幕補任課長:一つには、任務が多様化する中、予想外の事態に遭遇した際に、適切な判断を下して部隊を効率的に運用していく能力を考えた場合に、これからは、前例に囚われることなく、柔軟な発想や判断ができる幹部の育成が必要ではないか、との観点から検討を行っているものです。
 委員:しかし、A幹部であれば柔軟な判断ができるとは、必ずしも言えないのでは。
 空幕補任課長:ご指摘のとおり、A幹部でなければ柔軟ではないとは言えませんが、B幹部は、ある程度年齢が高くなってから幹部自衛官に任官となり、それまでに多くの経験を積んでいることから、経験を軸とした判断や、前例に囚われやすいといった傾向があるという意見もあります。
 委員:空自はレーダーサイトや戦闘機など、それぞれの職種について非常に専門的な知識が要求される部隊だと思われます。A幹部として防大や一般大を卒業したばかりの幹部隊員に比べ、例えば航空学生として若い頃からパイロットの経験を積んできた隊員や、曹として現場を通じ専門知識を高めてきたB幹部は、現場に強く知識もあり、いろいろなことに通じているのではないでしょうか。防大や一般大で専門教育のキャリアを積んできた幹部ばかりを増やした場合、現場のことを知らない幹部が増えていくことも考えられるのではないでしょうか。
 空幕補任課長:委員ご指摘の点についても考慮する必要がありますが、他方で、A幹部の補職はパイロット、現場部隊の幹部、教育を受ける学生、統幕、空幕、各級司令部での幕僚等、様々な業務を経験しつつ、その配置において適時適切な判断を下していくといったことを積み重ねて参ります。現場は非常に大切ではありますが、多様な業務を通じて培われる視点や発想も、やはり重要であると思われます。
 委員:空自のパイロットから聞いた話ですが、航空学生として高校卒業後に入隊し、訓練を重ねて技量を高めていくのですが、途中でパイロットを諦めたり、身体的に不適格となってコースアウトすると、パイロットは他の職種になかなか適合できず、部隊側でもそういう者の配置に非常に苦労するという話でしたが、この問題についてはどうお考えですか。
 空幕補任課長:そういったケースの場合、本人の希望を聞いたうえで、できるだけ希望に沿った補職につける等の措置を採っていますが、パイロット個人としては、やはり未練が残るのではないかと思われます。
 委員:空自は専門的な職種による部隊編成を基本としているため、その専門からはずれると、なかなか違う専門の部隊へ移ることが困難だという傾向はないのですか。
 空幕人教部長:今までやってきた専門をはずれ、新しい職種についたとしても、その世界で十分活躍している者もいますので、必ずしも専門をはずれたからといって誰もがそういった問題を抱えるということはないと思います。これは民間でもどこでも同じだと思いますが、例えばパイロットとして不適格となって、未練を捨てきれない場合にそういうケースが発生することはありますが、気持ちを転換し、与えられた環境の中で新しい職種の専門知識等の習得に努力しながら、活躍している者も多数います。
 委員:幹部構成の中でA幹部の比率を高めることによって、B幹部の活躍の場を限定させていくのは、B幹部の活躍する場が少なくなることに繋がらないのですか。
 空幕人教部長:この検討事項は、A幹部・B幹部の構成比率を抜本的に改めるということではなく、比率を僅かに動かすといった程度のことを想定しているもので、ご指摘のようなことはないと考えています。この検討を行う他の理由として、40代で昇任試験合格後3尉候補者となり、B幹部となるコースがありますが、希望者が激減している現状があり、これら幹部昇任予定者の補完といったものをA幹部でできないかという検討であり、幹部構成比率を全く改めるというものではありません。
 委員:その激減した背景はどういうものでしょうか。
 空幕人教部長:現在要因を分析している最中ですが、やはり40代ともなりますと、異動した場合、子供の教育問題等から、単身赴任するケースも考えられ、本人の生活面や心理面に大きく負担がかかることや、新しい勤務地において、新しい職種、新しい同僚といった大きな環境の変化に耐えなければならないこと等を避ける心理が働いているのではないかと考えられます。
 委員:この構成比率について各国の軍隊を見た場合、幹部はA幹部が中心で、B幹部はA幹部を補助するような役割を担う、といったシステム構成が国際的に見たグローバルな基準だと思われます。自衛隊のB幹部の多数登用はグローバルな基準からすると歪曲した状況にあるのでははないかとも思われます。自衛隊に与えられる任務が増え、活躍の場が国際的になっている今日、将来を見据えた場合、多様で困難な事態に対応し得る素養を備えた者が幹部となるべきという視点で分析を進めていくべきだと思います。
次に、勤務意欲に欠ける者に対する処分の検討について、公務員制度改革の検討と併せてという説明でしたが、一般の公務員のような制度になるのでしょうか。
 人事教育局長:自衛隊法をはじめとする自衛隊の人事関係法令は、その成り立ちや構造自体が国家公務員法を基にできあがったもので、公務員制度の改革、国家公務員法の改正といったことに合わせて、自衛隊独自に必要な視点を持ちつつも、一般職国家公務員の制度改革が行われる際に、必要な改正を行うため、現在、様々な事項について洗い出し作業を行い、検討をしているところです。
 座長:委員のもう一つの意見であるグローバル基準からみた構成比率に関して何かありますか。
 空幕人教部長:個人的意見ですが、A幹部でも2~3尉の頃は発展途上であって、仮に自衛隊の幹部を全てA幹部とした場合は2~3尉の下級幹部層に弱みがでてくることも考えられ、それを誰かが補完する役割を担うことが必要となります。現在B幹部の活躍によって、そのような問題は浮上しませんが、そこにB幹部の存在意義が十分に有り、その構成バランスは組織にとっては非常に重要なことであると思います。
事例研究
陸自事例研究:覚せい剤事案
 座長:空自についてはここまでとし、続きまして事例研究として陸上自衛隊の「覚せい剤事案」についてご説明をお願いしたいと思います。
 陸幕人事部長:陸上自衛隊からは事例研究として「覚せい剤事案」をご紹介いたします。これは平成13年に陸上自衛隊において連続して発生したことがあり、その際の対応を中心として、人事計画課長からご説明いたします。
 陸幕人計課長:陸自においては平成6~10年にかけて毎年1~4名程度の逮捕者がでていましたが、平成13年の2月、4月にまず海自において覚せい剤事案が発生し、全国的な報道がなされました。その後陸自におきましても4月と5月に事案が発生し、陸・海で相次いで発生したことを重く受け、各種の施策を講じました。まず最初に服務シグナルの通知の発出です。服務シグナルとは、重大な服務事案が発生した都度、その事案の概要、経緯、原因、再発防止のための指導方法などを示した文書で、再発防止に資する目的で各部隊に配布するものですが、事案が発覚した当初は覚せい剤取締法等の理解を徹底するため、これらを説明した通知を発出いたしました。また、陸上幕僚長がテレビ会議を通じて直接各方面総監に対し、再発防止のため指導の徹底を指示、その後一ヶ月をかけて全隊員にアンケートや個人面接による調査を実施いたしました。
以上の施策を実施後、平成14年は1件、今年度1件の発生と、今のところ低位に推移しているところです。
質疑・応答) 
 座長:ありがとうございました。この件についてご意見・ご質問等ありましたらご発言をお願いいたします。
 陸幕人事部長:ただ今の説明について、付け加えますと平成14年7月以降、採用試験時に薬物使用検査を実施しています。
 委員:その際の志願者の反応はどうだったのですか。
 陸幕人事部長:今のところ全員検査を実施している模様です。これは本人の同意を得て実施するもので、本人が拒否することも可能です。但し、この検査の精度は完全ではなく、更に精密検査を必要とする場合があると聞いています。
 空幕人教部長:1次試験では簡単な検査で、例えば風邪薬を飲んでも反応がでるようなもので、本人が同意すれば更に精密な検査を実施しています。
 委員:この事案によって検挙された隊員の処分はどうなったのでしょうか。
 陸幕人計課長:いずれも懲戒免職となっています。
 委員:全隊員に対する個人面接の実施とありますが、この効果について、面接という手法はやり方によっては効果があると思われますが、非常に難しい面があることから、個人面接のノウハウや重要なポイントがあれば教えてください。
 陸幕人計課長:こういった特別な事案が発生すると、この時だけ面接を実施していると思われがちですが、陸自では普段から身上把握を実施するようになっておりますので、特別なノウハウというものはありませんが、まさに普段の訓練や隊務を通じ、あらゆる機会を捉えて身上を把握していくことが大切であって、覚せい剤の事案を調べるとしてもダイレクトにこのことだけを聞くのではなく、他の身の上話と併せて行われているのが通例です。
 委員:こういった事案が起こった時に、調査や再発防止の通達を出し、入り口で検査を行うということも大切なことですが、原因を究明し、その原因を排除していくという作業が次の段階にあると思われますが、原因について何かあれば教えてください。また、覚せい剤の入手経路がわかっていれば、そのことについても教えてください。
 陸幕人計課長:なぜ覚せい剤をやったかということについて、詳細は今、手元に資料がないため、次回の会議でお答えしたいと思いますが、実態は興味本位から自分から求めた場合と元隊員から勧められ、やはり興味本位でやったというものだったと記憶しています。詳細については次回会議でお答えしたいと思います。入手経路はいわゆる売人からと元隊員から得たということであったと思います。
 委員:平成13年度に全自衛隊で5人が検挙されていますが、使用したのは覚せい剤か他の薬物なのかを教えてください。
 陸幕人計課長:平成13年度に陸自では2件ありましたが、覚せい剤と大麻です。
 空幕人教部長:空自は1件で大麻であり、自分の兄弟から入手したものです。
 海幕人教部長:海自は2件でどちらも覚せい剤です。
海自事例研究:艦内飲酒事案) 
 座長:陸自の事例研究についてはここまでとし、次に海自の事例研究についてご説明をお願いいたします。
 海幕人教部長:海自からは「艦内飲酒事案」をご紹介いたします。海自では艦船において、一定の条件の下、例えば停泊時日没後の限られた時間内に許可された場所で艦長の権限により、飲酒が許可されていました。しかし、テロ対策特措法に基づきインド洋に派遣中であった護衛艦「はるさめ」において、上級海曹を含む約60名の隊員が基準を超える飲酒を行っていたことが判明したもので、この事案を受け原因の究明、再発防止対策を行っておりますが、概要について服務室長から説明いたします。
 海幕服務室長:艦内における酒類の使用につきましては、長期行動中の艦艇乗組員の士気高揚を目的として、米海軍においても規則を設け、許可されているところですが、酒は度を超すといろいろと害をなすことも事実であり、そのため、艦内における酒類の使用については、その目的を逸脱しないよう部内規定を設け、規律の維持に努めて参りました。
このような中、支援活動を終えた護衛艦「はるさめ」において、艦内飲酒に係る情報が寄せられ、調査した結果、許可された範囲の酒量を超えた飲酒、許可されている場所以外での飲酒などの他、残った酒を後日寝酒として飲酒した行為等があったことが判明いたしました。
海自としては、本事案を真摯に受け止め、従前にも増して再発防止策を講じているところであり、艦内における酒類の管理要領に関しては、統一的要領について部隊に通知すべく現在最終的な検討を実施しているところです。また、酒類の使用に関する部隊申請を海幕で一括して審査することで、部隊の意識改革を図っているところでもありますが、隊員の士気の高揚を目的とした酒類の使用は、任務遂行のため、長期間、海洋という自然環境の中、艦艇という閉鎖された空間で勤務する隊員の精神状態をよく考慮する必要があり、今後も現場の指揮官、乗組員の置かれている立場に十分配慮しつつ管理要領等、事故防止策の策定に努めて参りたいと思っております。以上です。
質疑・応答) 
 座長:ありがとうございました。ただ今ご説明がありました海自の事例研究について、ご意見、ご質問等ありましたらご発言をお願いいたします。
 委員:この件は、いわゆる内部告発によって発覚したものと認識していますが、この件とは直接関連はありませんが、以前舞鶴において護衛艦による誤射事案がありましたが、それは内部告発あるいは海自独自の調査のどちらによって発覚したものなのでしょうか。
 海幕人教部長:CIWS誤射事案は内部告発ではなく、海自が独自に調査したものであったと思いますが。
 委員:部隊の司令が報告をしなかったことが、後で問題になりましたね。
 委員:現場近くで、土日ごとに平服を着た多くの男性がうろついているため、舞鶴市民が不審に思っていたところ、ある新聞社の記者が飲み屋で「どうも自衛隊員らしい」との情報を掴み、現地の部隊に問い合わせたが、要領を得ない、そこで海幕に直接問い合わせたところ、この件が掌握されていなかったため、そこから騒ぎが大きくなった事例であったと記憶しています。
 海幕人教部長:報告が所要の部署に十分に伝わっていなかったことで、隠蔽していると捉えられ、大きく報道されたと記憶しています。
 委員:この飲酒事案の事例をとってみても、海自の事案は内部からの告発によって発覚するケースが多いという印象を持っています。これはあくまで印象ですが、この飲酒事案にしても写真週刊誌に写真が送られなければ発覚しなかったのではないでしょうか。
 海幕人教部長:このケースでは発覚しなかったと思います。この事案では外部への告発から発覚したケースですが、他の飲酒事案では、部内の報告から発覚したケースもあります。
 委員:護衛艦のような閉鎖された空間のなかで、しかも曹クラスが居住する区画だけで行われた場合には、やはり把握することは困難なのでしょうか。
 海幕人教部長:規律違反を見つけるということだけでなく、幹部隊員が部下隊員の身上や行動を把握するといった行為が、少なくなりつつあるのではないかという問題意識は持っています。
 委員:上級海曹というのは本来、若い隊員をまとめ、規律を維持していく役割を担っていく立場だと思いますが、その彼らが違反を行っていたということですか。
 海幕人教部長:そうです。特にこの平成15年度は、海自として先任伍長制度を立ち上げた時期であり、立ち上げた際、「はるさめ」は洋上にありましたが、その先任伍長該当者が、この事案の中心にいたということで、我々としても衝撃を受けた事案でございました。
上級海曹が若い隊員の規律を維持する役割を担うことは当然であり、もちろん、その上の若い幹部隊員も艦内の規律維持にあたるため、海曹海士について身上や行動を把握しなければならないのですが、やはり昨今の若い隊員の風潮から、身上を把握するといった面が不十分になっているということも、原因の一つと考えております。
 委員:若い隊員だけで飲酒したのであればまだしも、CPOなどの上級海曹が行っていたということは、空自の空曹長による不祥事と併せて、必ずしも若い隊員だけが不祥事を起こすとは限らないですね。
 海幕服務室長:今の若い隊員の方が却ってモラルが高い傾向もあり、組織全体としてこういう特性をどう広げていくかということに着目しております。
 委員:違反者は上級海曹以下の隊員だけで、幹部隊員はいないのですか。確か報道では艦長も入っていたと記憶していますが。また、私はこの程度の飲酒は良いのではないかとの立場から聞きますけど、艦長が許可するのであれば、それは飲んで良いものではないのですか。
 海幕服務室長:艦長にも規律に違反した飲酒行為がありました。
 統幕1室長:飲酒を許可する場合、その範囲を決めないと不明確な面が出てきますので、事前に酒の種類、量、時間及び場所について定めるようになっています。例えば缶ビール2本まで、と決められている場合、それ以上一滴でも飲めば規律違反であり、許可された日の酒を残しておいて、許可されていない日に寝るためにこっそり飲酒した者もやはり規律違反となる、という考え方です。
 海幕人教部長:「はるさめ」の艦長は、量を超えた飲酒があった。つまり2本まで許可されていたところ、残っていた1本を追加して3本飲んだということです。
 委員:過酷な自然環境、気象条件のなかを6ヶ月間、閉鎖された艦艇で任務遂行のため勤務する隊員の、現場での感覚を考えた場合、疲労やストレスなど、隊員の状況を一番掌握できるのは艦長であり、艦長の裁量でもっと運用できるようにしていかないと、任務に支障がでることもあるのではないですか。
 海幕人教部長:この事案が発生する以前に、やはりインド洋に派遣されていた護衛艦「あさかぜ」において、艦長以下幹部隊員が中心となって、規律違反に当たる飲酒があった背景があり、徹底した調査と処分を行うことといたしました。連続して飲酒に係る規律違反が発生した危機感から、現状では厳しい制約を課しております。
本来、艦内での飲酒は士気の高揚という目的の下、許可されていたもので、この本来の目的、趣旨に立ち戻るよう、指導を行っていきたいと思います。
 委員:遠いインド洋上のことが部外に入っていくという事態をみて、隊員に何か他の不満があるという危惧はありませんか。
 海幕人教部長:この事案を告発した者も、飲酒したことをもって告発したのではない可能性もあります。間接的に何らかの迷惑を被ったことも考えられますが、難しいところは艦艇という限られた狭い空間の中で、どうやって個々の隊員のプライベートな空間を確保するか、ということで、飲酒をした隊員も、ストレスを解消して、よく眠れるようにすることを目的としていたとも考えられます。他方で、睡眠中に横で騒がしい飲酒が連日続けば、やはり迷惑ですので、そういったことから始まったのかも知れません。
 委員:たいへん難しい問題であると思いますし、艦内ではいろいろな状況があるため、艦長に裁量を持たせた方が良いとの意見もよく理解できます。しかし逆に裁量を持たされると艦長は困るのではないかという懸念もあります。
話が飛躍しますが、企業などで、交際費という予算を付けることがあります。交際費は得意先との関係で、必要な経費にだけ使用する予算であるにも拘わらず、課長が社員の慰労会などに流用することがよくありました。そうしますと、その課長は豪快で気前がいいという評価になってエスカレートし、ある時点で、一切禁止という厳しいお達しが出る。そこで反発が出るのですが、結果的には皆、その措置を受け入れています。酒は、ちょっと一杯のつもりで飲んでも、「まあいいじゃないか、今日ぐらい」などと、エスカレートしていくこともあり得ますので、やはり、ある一定の線引きは必要だと思います。
また、私自身の経験で、ある2ヶ月間禁酒の洋上研修中、密かに船に酒を持ち込む者がいました。飲む者、飲まない者に分かれた時、お目こぼしがかなう者が出てくると、そのことに対して凄い反発が出ることとなります。ですから、厳しすぎるかも知れませんが、やはりそのような措置を続けた方が、責任者の立場からすれば楽、という一面はあると思われます。
空自事例研究:沖縄爆発死亡事故事案
 座長:「飲酒事案」については、これで終わりといたします。舞鶴の事案の発覚の経緯については、次回にご説明をお願いいたします。次に空自の「沖縄爆死事案」の説明をお願いいたします。
 空幕人教部長:沖縄における隊員の爆発死亡事故の概要について、この事案は本年8月31日(日)の午後、第83航空隊に所属していた53歳の空曹長が、民間の資材置き場において、爆発事故を起こし、死亡しました。
その後、警察の捜査により彼の自宅から米軍の物と思われる対戦車ロケット弾、ランチャー、小銃、実弾等多数の武器・弾薬類が発見されたもので、空自としては、これらに関連した調査が概ね終わりつつある段階であり、現段階でわかっている範囲でご説明したいと思います。
 空幕補任課長:本事案を受け、空自として2つの処置を実施しました。まず、遵法精神を涵養する教育・指導を徹底することなどを柱とした通達を発出し、更に空自で保有している武器・弾薬類等について、適正な物品管理を徹底させるための通達を発出いたしました。
また、事故の原因、事実関係等を調査するため、空幕監理監察官を長とした調査チームを発足させ、調査を実施いたしました。その結果、現在までに判明していることは、①他の隊員は、爆死した空曹長が、違法に武器・弾薬類を所持していることまでは知らなかったこと、②空曹長が、フリー・マーケットへ出店していることを複数の隊員が知っていたが、違法に武器・弾薬類を扱っていることまでは確認できなかったこと、③空曹長の歴代の上司の聞き取り調査から、空曹長は温厚実直で、服務上、特に指導を要する隊員ではないという共通したコメントがあったこと、④空曹長の身上把握をするうえで作成される身上票に趣味として米軍の払い下げ品を集めている旨の記載があったことなどです。
次に、この事故に至る原因を推定すると、①空曹長の遵法精神の欠如、②同僚隊員に対する仲間意識の不足、③同一ポスト勤務が長期化したことが、結果的にこういう事故を生む温床になったのではないか、といったことが考えられています。
最後に再発を防止するための方向ですが、①きめ細かな身上把握を実施するためにどうするべきか、特に曹長という高い階級で、基地外に居住している者に対して身上を把握するためにどうするべきかといった点、②事故を防ぐ服務指導に関する教育及び点検をどうするべきかといった点、③フリー・マーケットに関してどういった服務指導を実施するべきかといった点、④同一ポストに長期に勤務している者の異動を促進するためにどうするべきかといった点などについて検討しております。以上です。
質疑・応答
 座長:ありがとうございました。それではこの事案について、ご意見、ご質問等ありましたらご発言をお願いいたします。
 委員:本人は違法であることを知っていたのでしょうか。
 空幕人教部長:違法であることを認識していたと推察されます。
 委員:空曹長はこれら武器・弾薬をフリー・マーケットで入手したのでしょうか。
 空幕人教部長:捜査当局も、入手経路については相当捜査を実施しているようですが、解明されたという情報は入っていません。
 委員:これだけのマニアで、しかも隠れて行われると把握は困難であったことは理解できますが、この空曹長はフリー・マーケットにおいて、少しビジネスをやっていたと思われますが、それは自衛隊員として許されるのですか。
 空幕人教部長:自衛隊員は当然、兼業が禁止されているのですが、それが自衛隊員の兼業に当たるのか、趣味の範囲と捉えるのかといったことについては、現段階では明確な基準がありません。
 人事教育局長:今はインターネットオークションといった形態もあり、どこまでが兼業禁止に触れるのか、これから基準を設定していかなければいけないのですが、例えば新しい物を購入した後、使い古した物をインターネットオークションに出す程度のものは許されるのではないかということもあり、難しい問題です。
 委員:そこは、杓子定規にはできないし、また、すべきではないと思いますが、この空曹長は、実は沖縄では有名な存在であったと聞いていますので、彼がフリー・マーケットで活動している時に気がつけば良かったのではないかと思われるのですが。
 空幕人教部長:ご指摘の点はよくわかりますが、法律に触れるような物を、フリー・マーケットで展示していたとは考えにくく、やはり簡単には発見できなかったと思われます。
 委員:身上票の記載の中に、予兆するような記載がありますが、これ以降、こういう視点の観察がこの隊員に対して行われていないのは、身上票の意義、事故発生の未然防止といった観点から、非常に残念であったと思われますが。
 空幕人教部長:部下隊員の身上はよく把握しなければならないのは当然ですが、他方、指揮統率の基本は上司と部下との信頼関係に基づくものであることも事実であり、部下の行動を少しだけ疑った視点で見ることは必要ですが、小さな兆候について、その全てを疑って調査することは困難であり、第一義的には上下の信頼関係があって、その次にフォローがあるべきだと考えております。
 委員:上司としては難しいところだと思いますが、特異な兆候が部下に見られる場合には、やはりそれは記録し、上司が替わっても引き継いでいくべきものと思われます。他方で指揮統率の面からするとどうすべきか、という問題はありますが、不祥事の再発防止という観点から見た場合は違う対応も考えることが必要だと思います。
次回以降の日程等
 座長:事例研究については、ここまでといたしまして、最後の議題として次回以降の日程について人事第1課長から説明をお願いいたします。
 人事第1課長:前回お知らせしたとおり、次回の会議は明年1月22日(木)です。内容は曹クラス自衛官からのヒアリングです。一方のフォローアップ会議においては、この曹クラス自衛官のヒアリングを、一部検討会議委員の先生方の参加を得たうえで11月末から12月にかけて実施いたしました。
ポイントを申しますと、身上把握をするうえで、准尉、上級曹の役割についての意見や、権限の委譲や情報の提供を望む声が各自衛隊共通にあり、カウンセリング、カウンセラーについての評価やご意見もありました。私どもにとっても、実際に曹クラスの意見を聞くという機会は少ないため、非常に貴重な機会だったと思います。
検討会議におけるヒアリングについては、陸・海・空3名づつ合計9名のヒアリングを実施いたしますが、経験から9名のヒアリングを行う場合、2時間30分は必要とみておりまして、次回会議は10時から2時間30分の時間をとっています。進行要領は座長の進行の下、参加者からの発表、個別質疑、フリーディスカッションを予定しております。
第5回、第6回の会議は、委員の皆様のご意見を伺った結果、2月25日と3月23日にご都合が合うということでしたので、この日で予定させていただきたいと思います。内容としては以前、全体のスケジュールでご説明いたしました地方ヒアリングの結果報告を予定しております。地方ヒアリングの案を別添の資料に記載しておりますが、検討会議の委員の皆様で2チームを編成し、その内容としては、まず全体会議で挨拶・趣旨等の説明、次に第1線で部隊指揮官職についている者、服務担当の1尉から3尉の者を対象とした分科会を、それぞれ別々に分けて開催し、施策の実施状況等の審議の後、フリーディスカッションを行うことを予定しております。日程案等については後日、事務局から確認させていただくことといたします。以上です。
 座長:次回会議日程等について、ご意見はありますでしょうか。
 委員:(異議なし)
 座長:それでは次回以降の会議日程案については了承されたものといたします。以上で本日予定された議題については全て終了いたしました。長時間にわたりご熱心にご討議いただきありがとうございました。

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