第4回防衛庁行政効率化推進会議 議事要旨

1 日時

 平成18年12月11日(月)14時~16時05分

2 場所

 E1棟10階研修室

3 出席者

(委員)六波羅委員長、青山委員、城山委員、水原委員
(防衛庁)西川官房長、川崎企画室長 ほか

4 議題

1 現地視察の報告

2 防衛庁行政効率化推進計画等の概算要求への反映状況

3 公共調達の効率化、公共事業のコスト縮減について

4 今後の日程等について

5 議事要旨

 冒頭の官房長挨拶に続き、防衛庁から各議題の説明を行い、各々について委員からの御指摘・御質問、防衛庁側からの回答等が行われた。その概要については以下のとおり。

【現地視察の報告】

○防衛庁からの説明

(1) 第1回現地視察

 本年9月22日、海上自衛隊横須賀地方総監部の現地視察を六波羅委員長と市村委員にして頂いた。
 最初に、横須賀地方隊の概要として組織・編成、沿革、主要任務等を説明した。
 次に、横須賀地区整理統合計画の概要を説明し、海上からの視察を行って頂いた。横須賀地区整理統合計画は、老朽・狭隘、分散等により、効率的な施設の運用が十分行えなかったものを、今般、隣地の用地取得が可能となったことから、概ね10年間で施設を整理・統合し、効率的な運用を実現するものである。
 最後に、業務改善提案について説明した。業務改善提案は、業務の効率化・合理化等の改善に資するために、職員から業務の改善に関する提案を募るものであり、もって職員の参画意識を高めるものである。
 提案者には採択もしくは不採択及びその理由が通知され、優秀提案者には賞詞が授与される。なお、優良提案は全部隊等に配布され、提案成果の共有化が図られている。

(2) 第2回現地視察

 本年9月27日、陸上自衛隊東立川駐屯地及び立川公務員宿舎の現地視察を青山委員と水原委員にして頂いた。
 最初に、東立川駐屯地等の概要として沿革、所在部隊、部隊の業務等を説明した。
次に、アウトソーシング・省エネルギーに対する対応の状況を説明し、視察を行って頂いた。その内容は、厨房内作業のうち食器等洗浄及び食堂清掃等を民間会社にアウトソーシングしている状況、光熱費等の節減状況(省エネ施策)として、電気、上水、下水、燃料消費が過去3年において減少している状況、蛍光灯器具を省電力高照度型に更新している状況、省エネPRの啓蒙放送や施設巡回点検の実施状況を説明した。
 最後に、立川公務員宿舎PFI事業について説明し、視察を行って頂いた。立川公務員宿舎は、防衛庁におけるPFI手法を導入した第1号であり、老朽化した公務員住宅を取り壊し、新たに383戸の住宅及びその付帯施設を整備するものである。
 当該官舎は、V字型の住棟配置、防犯対策、機能的なバルコニー、自然エネルギーの利用等の従来の官舎にない様々な工夫がなされている。現在、第Ⅰ期工事は終了し入居済み。第Ⅱ期工事中である。

○委員からの御指摘・御質問、防衛庁側からの回答等

委員:
 艦船の修理等に用いる部品の調達については、時間の無い中で臨機応変な対応をしていることは理解したが、出来るだけ早めな情報連絡をして、適切な調達を心がけて頂きたい。
 また、大事な任務に支障が出ないようにと調達に関して大変気を使われているのが分かった。
 防衛施設庁のホームページに掲載されている「防衛施設庁職員の心構え~3,100名の決意~」をあまり読んでいないようであったので指摘させて頂いた。

委員:
 艦船の修理等を緊急かつしっかりとした修理をするとなると、従前の業者に頼む事例が多くみられるが、時間的な制約のなかで質的にしっかりとした修理をするのは当然として、その支払いが適正な価格であるかを1つ1つの案件について検証して頂きたい。
 業務改善提案や職員の心構えは、その成果の共有を図ることが大切で、また、それを周知するのみでなく、その反応を求める等を行うべきである。
 アウトソーシングについては、ただアウトソーシングをしたというだけでなく、同様の契約を民間が行った場合と比較する検証が必要である。
 PFIについては、確かに良い建物ができていたが、従来の発注方式でも工夫をする余地はまだ有り、それを行っても、さらにPFIが良いとならないといけない。
 蛍光灯器具の更新については、その照度は比較すると歴然としていた。この様な目に見える改善は税金を納める者として嬉しく感じた。

委員:
 横須賀の方の視察は大きな効率化で、立川の方の視察は細かい効率化で切り口を分けて見せて頂いたものと感じた。
アウトソーシングについては、陸上自衛隊は有事の際には給食も重要であるので自ら実施しているものであると思うが、この場合はどうなのか。

防衛庁:
 食器洗浄等のアウトソーシングについては、食事をつくることは練度を必要とするので平時から自らこれを行い、食器洗浄は練度を必要としないことから、前方に展開しない平時はアウトソーシングしており、その分、隊員を本来的な任務を行わせているものである。

【防衛庁行政効率化推進計画等の概算要求への反映状況】

○防衛庁からの説明

 防衛庁行政効率化推進計画の取組計画を概算要求に反映している状況について、以下の主な取組を説明した。
 ・ 公用車の効率化では、防衛庁全体で平成16年度から平成25年度までに36台削減する等の取組に従い、19年度は1台新たに削減する要求を行う。
 ・ 公共調達の効率化では、国庫債務負担行為を用いた複数年契約により調達や開発をする要求を行う。また、光熱水費を削減するために電気やガスの契約に一般競争入札を導入しており、この実績を考慮した要求を行う。また、電力の入札では地球温暖化ガス排出量を考慮した総合評価落札方式を採用している。
 ・ 公共事業のコスト縮減では、計画・設計段階から管理までの各段階における最適化として、既存施設の有効利用、施設の集約化の追求、PFI手法の導入を要求に反映する。
 ・  電子政府関係の効率化では、電子政府構築計画に基づく各業務・システムの最適化計画に従い、システム換装や機器の集約化等を要求する。
 ・ アウトソーシングでは、自衛隊の特性を考慮しつつ、積極的にアウトソーシングへ取組むことを要求に反映させている。
 ・ IP電話の導入では、自営内線網の構内交換機を老朽更新に併せてIP対応可能な構内交換機へ換装することを要求する。
 ・ 統計調査の合理化では、駐留軍関係離職者帰すう状況調査について独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に既に委託済みであるが、近年調査対象者が減少傾向にあることから廃止を含めて検討中である。
 ・ 出張旅費の効率化では、既に要求の段階から外国出張を割引航空運賃の金額で必要額を算定し要求している。
 ・ 交際費等の効率化では、交際費については引き続き厳格な審査し、また、隊員に対する福利厚生に関しアウトソーシングを推進する等の取組を進める。
 ・  環境にも配慮したエネルギー・資源使用の効率化では、引き続き、冷暖房温度の適正管理、OA機器・照明の適正管理等によるエネルギー使用量の抑制、両面印刷・両面コピーの徹底、節水コマ等による節水、廃棄物の発生抑制、再利用、再生利用、環境保全意識の高揚を図る。
 ・ その他、振込事務の推進、採用事務の効率化、広報事務の効率化、さわやか行政サービス運動の見直し、騒音状況の公開、研修の効率化の各取組を今後も引き続き実施する。

○委員からの御指摘・御質問、防衛庁側からの回答等

委員:
 電気の調達について、地球温暖化ガス排出量の抑制が大切であることは理解するが、どう評価して入札を行っているのか。評価方法によっては、事実上、競争が無くなるのではないか。
 また、府省共通システムの構築にあたっては、例えば、人事・給与システムについては防衛庁の占める割合が多いので、そういうものについては、防衛庁が積極的に意見を言うべきである。

防衛庁:
 電気の調達に関しては、環境省のガイドラインに基づいて、単位電力供給量当たりの地球温暖化ガスの排出量等を点数化して評価し、一定の評価以上の事業者に入札参加資格を与え、その後は価格競争としている。18年度の入札の際、複数社について評価を行ったところ、その半数程度は入札参加可能となり、その後の価格競争で落札業者が決定した。

委員:
 談合防止に関して、総合評価落札方式の導入が解決手段のように言われているが、評価方法に対する不服の申し立てが必要である。
国庫債務負担行為については、財務省は以前は否定的であったが、現在はどうか。

防衛庁:
 総合評価落札方式における評価方法に対する不服の申し立ては重要なことであると考えており、不服がある場合には申し立てが可能である旨を連絡先とともに入札説明資料に明示しているところである。
行政効率化の取組は財務省も含めた政府全体として行うものであり、その取組である国庫債務負担行為の活用について、現在は否定的ではない。

委員:
 統計調査の合理化について、近年調査対象者が減少傾向にあるため、廃止を検討するのは結構なことであるが、この問題に限らず、必要性の低下したものは廃止等の検討を十分に行って頂きたい。

【公共調達の効率化、公共事業のコスト縮減について】

○防衛庁からの説明

(1) 防衛庁による装備品の総合取得改革

 総合取得改革とは、最近の軍事科学技術の発展等に伴う環境の変化に対応し、研究開発から調達・補給・ライフサイクル管理等に関する諸施策について抜本的な改革を進めるとともに、わが国にとって真に必要な防衛生産・技術基盤の確立を図るための取組である。
 経緯としては、平成10年10月、防衛調達に係る一連の不祥事を受け、透明で公正な調達制度・体制の構築を図るために防衛調達改革本部が設置され、さらに平成15年9月、それまで実施してきた取得改革等を実効あるものとするべく総合取得改革推進委員会が設置され、現在に至っているものである。平成16年7月及び17年3月に総合取得改革中間報告を公表している。
 これまでの取組みとしては、主として以下を行ってきたところである。

1  企業の生産活動の効率化を促すための取組として、企業の作業工程のチェック、集中取得の実施、民生品との共通仕様化・民生品部品の積極的活用等

2  陸海空自衛隊による部品の共通化

3  維持・整備コストの見直しとして、航空機の定期修理の見直し、民間手法の導入による航空機整備の効率化

4  その他として、FMS調達の改善等

(2) 公共事業のコスト縮減

 「公共事業コスト構造改革プログラム」(平成15年9月18日、公共事業コスト縮減対策関係省庁連絡会議策定)では、「平成15年度から5年間で、平成14年度と比較して、15%の総合コスト縮減率を達成することを目標」として設定されている。
 平成17年度の防衛庁の総合コスト縮減率は7.5%であった(平成15年度は2.5%、平成16年度は3.5%)。政府全体の総合コスト縮減率は、9.6%であった(平成15年度は5.5%、平成16年度は6.9%)。
 総合コスト縮減率の算出方法は、「工事コストの縮減」及び「将来の維持管理費の縮減」等を基に算定する。総合コスト縮減額は、工事コストの縮減、将来の維持管理費等の縮減がなかったとした場合における仮想的な積算額(平成14年度当時の考え方による積算額)と、実際の積算額とを比較するものである。
 具体例として、大型プレキャスト製品の積極的活用によるイニシャルコストの削減の例と、自動水栓の設置によるランニングコストの削減の例を説明した。

○委員からの御指摘・御質問、防衛庁側からの回答等

委員:
 総合取得改革については評価でき、良く努力なされていると思う。問題点を認識し、取り組んでいることに敬意を表したい。
ただし、その成果がより明確に発揮されてきたのは、ここ1,2年ではないか。これは防衛施設庁の談合問題が相当大きい影響を及ぼし、改革に前向きになったのではないかと思う。是非、この取組を続けて頂きたい。
改革は直ぐに進むものではない。考えが浸透するまでに時間がかかる。じっくりと確実に取り組んで欲しい。
 現場の人は改革できる点を認識している。上の人は、これを十分に吸い上げるようにして改革を続けて欲しい。

委員:
 公共事業のコスト縮減については、設計段階から色々と工夫するのが最も効率的であるので、十分検討して頂きたい。

委員:
 技術者はこれまでのやり方をなかなか変えようとしないので、トップが改革の必要性を十分認識して、明確に指示することが重要である。

【今後の日程等について】

 これまでの委員の議論について年度末までに報告書をまとめることとした。

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