第3回防衛庁行政効率化推進会議 議事要旨

1 日時

 平成18年5月31日(水)14時~16時05分

2 場所

 第2庁議室

3 出席者

(委 員)六波羅委員長、青山委員、市村委員、城山委員、水原委員
(防衛庁)宮﨑文書課長、土本企画室長 ほか

4 議題

 防衛庁行政効率化推進計画等のこれまでの取組

 防衛庁行政効率化推進計画の見直し(平成18年度)

 今年度の日程等について

5 議事要旨

 防衛庁から防衛庁行政効率化推進計画等のこれまでの取組と推進計画の見直しを説明し、委員による議論及び委員からの御指摘・御質問、防衛庁側からの回答等が行われた。その概要については以下のとおり。

【防衛庁からの説明】
(防衛庁行政効率化推進計画等のこれまでの取組)

 「行政改革大綱」が平成12年12月に閣議決定され、各府省とも各般の行政改革を集中的・計画的に実施することとなった。
 平成16年12月には、各府省は平成18年度までを行政効率化の重点期間とし、実務経験の豊富な民間有識者を含む「行政効率化推進会議」を開催し、行政効率化推進計画について所要の見直しを行うこととした。
 そこで、委員をお願いし、昨年5月27日に第1回会議を開催させて頂き、平成17年度の取組計画の改定について見て頂き、同年6月30日に取組計画の改定を行った。
 また、昨年9月30日には、第2回会議を開催し、防衛庁行政効率化策の平成18年度概算要求への反映状況を見て頂いた。
 本日は、防衛庁行政効率化のこれまでの取組及び取組実績を見て頂き、さらに、平成18年度の取組計画の改定について御意見等を頂くこととした。

(防衛庁行政効率化推進計画の見直し(平成18年度))

○ 公用車の効率化
  保有公用車の全てを低公害車へ切り替え済み、公用車削減の残る29台をH25年度までに削減する。

○公共調達の効率化
  建設工事における調達に係る一連のプロセスの透明性を高め、また、入札者となる企業等からの積極的な提案により競争を促進し、かつ、工事の品質確保を図るため、従来の入札手続等を総合的に直し、以下の措置を講ずる。

ア 予定価格7.3億円以上の工事が対象となっていた一般競争方式については、平成18年度から2億円以上の工事まで拡大し、2億円未満の工事についても、できる限り一般競争方式の導入を図る。同時に、不良・不適格業者の排除及び適正な施工の確保のための措置を強化するとともに、入札参加資格については、公正性及び透明性を確保するために、適切な要件を設定する。また、一般競争方式による調達の割合(競争入札に付した件数に占める一般競争方式の割合)を含め、一般競争方式の実施状況を毎年度公表する。

イ 総合評価落札方式を平成18年度から導入し、同年度内において、当該方式を適用する工事を金額ベースで3割超とする。また、平成19年度以降は、適用する工事を段階的に拡大する。

ウ 案件によっては施工者(メーカー等)が持つ独自のノウハウ等を設計に反映させることが期待できるものがあると考えられるので、設計施工一括方式が適当と認められる工事については、この方式を積極的に採用する。

エ 第3者からなる入札監視委員会を中央のみではなく地方にも設置するとともに、入札に関する調査・監視機能を強化し、入札執行段階を始めとする契約過程全般にわたる監視、さらには、入札結果の統計的分析などを行う。

オ 入札談合等の情報を幅広く収集するため、防衛施設庁ホームページ上に電子目安箱等を設置する。

カ 電子入札の一層の活用を図り、平成19年度からは全面的に実施する。

キ 総合評価落札方式の評価項目や企業の競争参加資格を定める際の総合審査数値の総合点数作成にあたっては、指名停止措置状況等について適正にマイナス評価を行う。逆に、施工成績等が優秀な企業には適切なプラス評価を行う。

 18年度の契約からは、随意契約に付する理由については、具体的かつ詳細に記載する。 独立行政法人、所管公益法人及び特定民間法人との間の随意契約についても、その随契理由が適正か等について重点的に点検する。  装備本部の新設に伴い、ライフサイクルコストの構成を標準化し、コスト管理を実施する。

○公共事業のコスト縮減
  工事成績評定の発注者間の相互利用化に向けた検討をする。
大規模かつ技術的難易度の高い工事において、入札後契約前VEの実施について検討する。

○ 統計調査の合理化
  平成16年度から「駐留軍関係離職者帰すう状況調査」を独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に委託している。本件調査については、近年調査対象者が減少傾向にあることから、その必要性を改めて検証の上、廃止を含めて検討を行う。

その他の取組については、引き続きこれまでの取組を実施する。

【委員からの御指摘・御質問、防衛庁側からの回答】

委員:
公共事業のコスト削減について、5年で15%のコスト縮減をすると記述しているが、防衛庁として、各々然々の取組を行うので、これだけの削減目標を達成できるという根拠を示すべき。

防衛庁:
削減の根拠については、この様な取組を行えば、この様な削減ができるというのを書き込めるか検討したい。

委員:
行政組織を運営するのは国民の血税によってであるが、防衛施設庁の問題にしても、職員ことに幹部職員にこの認識が全く欠けていた。したがって、まずこれら職員の予算執行に関する意識改革について書き込む必要がある。入札方式を一般競争入札あるいは総合評価落札方式にしたからといっても、これらは入札の1つの方法にしか過ぎず、これによって談合を防止できるというような甘い考えは許されない。入札が国民の血税を執行するものであるという担当職員ことに幹部職員の徹底した意識改革こそ最も重要な問題である。それなのにこの時期になぜそのような取組が書かれないのか。

委員:
発注者のコンプライアンスについては、大変重要なことであるので、当会議は効率化の会議であるので、場が違うと考えているかもしれないが、そういうことではない。コンプライアンスについて防衛庁としてどのように考えているのか。詳細な検討がなされているようには見受けられない。

防衛庁:
意識改革の問題については、幹部職員のそれが重要であると考えており、同様に行政効率化も幹部職員の意識が重要と考えている。ここには、効率化のアイテムを書いてきているものなので、その部分について書かなかったが、そのフォーマットに捕らわれることなく書くことができるか検討したい。

委員:
ユニットプライス型積算方式の取組があるが、積算の能力が重要である。例えば、物価版の価格は小売り価格である。民間の大企業が大量に仕入れを行う際はどれくらいの価格で仕入れているか、また、経済の動向を正しく見て物価がどのようになっているかをみることが必要である。

防衛庁:
今後、積算手法の検討を行う。

委員:
調達の能力の確保が重要である。能力を確保するためにはコストがかかるが、全体としてコストが低減できる調達を行うための投資の部分の検討が必要である。 本文中の、「過剰仕様の排除」が「性能のコストのトレードオフを体系化」に表現が変わっており、また、「民生品を積極的に活用」が「民生品の適切な活用」に表現が変わっているが、これは読み方しだいでは、取組を緩めているように見えるが、どうなのか。

防衛庁:
取組を弱めるために表現を変えた訳ではないので、委員の御指摘を踏まえ、より適切な表現としたい。

委員:
民生品活用の問題は防衛調達審議会でこれまでも指摘がなされてきたことであるが、指摘されたもの以外も検討して、その結果として、どれだけのコスト削減ができるかを検討すべき。

防衛庁:
防衛調達審議会で御指摘頂いたものに限らず、調達の過程において民生品の活用が可能か否かの検討を行うことをガイドラインに規定している。

委員:
積極的に民生品を活用する意欲を持つよう意識改革をして頂きたい。また、この意識を他の調達においても持って欲しい。

委員:
計画が全体として分かりにくい。例えば、建設工事について15%のコスト縮減を目標とするなら、全体経費を示し、削減の取組を示し、その結果として、この削減がなされるということ示さないと、良く分からない資料になってしまうと思う。

委員:
防衛庁行政効率化の取組は平成16年12月24日の閣議決定の項目とおりに書かれているが、防衛庁として何をポイントにおくかを考えるべき。防衛庁の物件費の多さを考えれば、公共調達の効率化及び公共事業のコスト縮減に重点を置くべき。

委員:
電子政府の効率化は公共調達の効率化及び公共事業のコスト縮減に比べると金額は相対的には小さいが、最適化計画に伴う効率化の部分でシステムの構築に併せた定員合理化についても記述されていたほうが良い。また、最適化計画の全てを一気に実施していくのは、かなりの負担であるが、その辺の整理をされたい。

委員:
調達における落札率1の事案に対し、今後、どのような取組ができるか勉強されてはいかがか。

委員:
各部局で共通して調達する物品については、これを庁全体分の集計をして、全国にネットワークをもっている業者に入札させる方法がある。今までの方法に捕らわれずに一括して入札させる方法を検討してみては如何か。

委員:
全体的な話しであるが、大きく効率化できる部分に無駄があればこれに大いに取組んで頂きたい。また、細かいところも塵も積もれば山となるので決して忘れてはならない。しかし、この部分を必要以上に10円、100円の単位まで効率化しようとすると、現場の士気に関わる問題となるので、ある程度は幅をもたせていくと現場の人間はやり易いと思う。

【まとめ】

 本日の委員の意見については検討課題とし、防衛庁において検討を行い、整理することとした。
 本年度末に向けて会議を重ね、報告書を作成し時間的余裕をもって、委員の意見を伺うこととした。
 事務局において現地視察の計画を策定し、委員にはかることとした。なお、事務局は現地の率直な意見を聴取できるよう聴取方法を工夫した視察計画を策定することとする。

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