第2回防衛庁行政効率化推進会議 議事要旨

1 日時

平成17年9月30日(金)10時~12時20分

2 場所

第2庁議室 ほか

3 出席者

(委員) 六波羅委員長、青山委員、市村委員、城山委員、水原委員
(防衛庁) 西川官房長、宮﨑文書課長、土本企画室長 ほか

4 議題

  1. ① 城山委員の御紹介、御挨拶及び官房長挨拶
  2. ② 防衛庁行政効率化の進捗状況
  3. ③ 新規追加項目「環境にも配慮したエネルギー・資源使用の効率化」
  4. ④ 防衛庁行政効率化推進計画等の概算要求への反映状況
  5. ⑤ 第1回会議における委員からの御指摘事項の検討状況
  6. ⑥ 次回の日程等
  7. ⑦ 市ヶ谷台エコツアー(視察)

5 議事要旨

冒頭、城山委員の御紹介が行われた。官房長挨拶後、防衛庁から各々の議題について説明を行い、委員による議論及び委員からの御指摘・御質問、防衛庁側からの回答等が行われた。その概要については以下のとおり。

【防衛庁行政効率化の進捗状況】

防衛庁からの説明

 平成12年に「行政改革大綱」が閣議決定され、各省庁とも各般の行政改革を集中的・計画的に実施することとされ、内閣に行政効率化関係省庁連絡会議が設置され、全省庁において行政効率化推進計画を策定することとなり、当庁も防衛庁行政効率化推進計画を作成し、これに取組んできた。
また、平成16年12月には、各府省は平成18年度までを行政効率化の重点期間とし、実務経験の豊富な民間有識者を含む「行政効率化推進会議」を開催し、行政効率化推進計画について所要の見直しを行うこととした。 平成17年5月27日に第1回会議を開催させて頂き、その議論の結果や行政効率化推進計画の見直し等を行政効率化関係省庁連絡会議(6月30日)に報告し、政府全体及び各府省別の行政効率化取組計画の改定がなされた。

委員からの御指摘・御質問、防衛庁側からの回答等

委員:
 平成12年度に行政改革大綱が閣議決定され行政改革に取組んできた筈であるのに、これが進まなかったので更に平成16年度に行政効率化の取組項目を定めてこれに取組むことになったのではないか。
この様な改革には、職員一人ひとりが改革の必要性を真摯に受け止め、真剣に議論する姿勢が必要である。各々の項目に対する取組についても、検討委員会を立ち上げるだけで終わらせてはならない。

【新規追加項目「環境にも配慮したエネルギー・資源使用の効率化」】

防衛庁からの説明

 エネルギー使用量抑制のため、冷房の場合は28度程度、暖房の場合は19度程度に冷暖房温度の適正管理を徹底するとともに、夏季は軽装での執務を促すことを取組んでいる。OA機器、照明のスイッチの適正管理等により、エネルギー使用の抑制を図っており、具体的には、席を離れる際のパソコンの電源OFF、昼休み中の一部消灯等の取組を行っている。。
資源節約のため、両面印刷・両面コピーにより、用紙類の使用量の削減を図っており、また、節水コマの取り付け、中水(リサイクル水)の利用、給水元栓の絞り込み等によって節水の推進を図っている。廃棄物については、その発生抑制、再使用、再生利用について推進を図っている。
その他にも、市ヶ谷庁舎ではコ・ジェネレーション設備が稼働しエネルギー効率の高い運用がはかられている。 さらに、職員の環境意識向上のため、防衛庁環境月間(6月)等を定め、環境に関する講演会を行ったり、環境関連施設の見学(エコツアー)を行うなどして、職員の環境保全に関する意識の一層の高揚を図っている。

委員からの御指摘・御質問、防衛庁側からの回答等

委員:
 各取組がどれだけの成果が有ったかを検証すること、また、各組織の末端の全職員までその取組と検証結果を周知させることが重要である。

委員:
 パソコンの電源OFFへの意識向上のためにパソコンに取り付ける電気メーターがあり、これを取り付けてみると、各個人の小さな取組が、職場全体で長期間では大きな節約効果となることが認識できる。
また、再生利用について防衛庁はどの様な取組を行っているか。

防衛庁:
 本日行うエコツアーは各組織の末端まで環境意識を向上させるために職員に対して行っているもの。また、防衛庁環境月間には環境川柳を募集する等して、職員の環境保全意識の一層の高揚を図っている。
再生利用への取組は、用紙類を分類して資源として回収したり、プラスチック類の分別回収等を行っている。

【防衛庁行政効率化推進計画等の概算要求への反映状況】

防衛庁からの説明

取組計画のうち概算要求が必要なものについて、18年度概算要求に反映させた以下の主な取組を説明した。

  • ・公用車では、防衛庁全体で平成16年度から平成25年度までに36台削減する等の取組。
  • ・公共調達の効率化では、国庫債務負担行為を用いた複数年契約により調達や開発を行う取組。また、光熱水費を削減するために電気やガスの契約に一般競争入札を導入していること。
  • ・公共事業のコスト縮減では、計画・設計段階から管理までの各段階における最適化やPFI手法の導入の取組。
  • ・電子政府関係の効率化では、電子政府構築計画に基づく最適化・効率化の推進。
  • ・アウトソーシングでは、自衛隊の特性を考慮しつつ、積極的にアウトソーシングへ取組むこと。
  • ・IP電話の導入では、自営内線網の構内交換機を老朽更新に併せてIP対応可能な構内交換機へ換装。
  • ・統計調査の合理化では、駐留軍関係離職者帰すう状況調査について独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構に既に委託済みであること。
  • ・出張旅費の効率化では、既に要求の段階から外国出張を割引航空運賃の金額で必要額を算定していること。
  • ・交際費等の効率化では、交際費については引き続き厳格な審査。また、隊員に対する福利厚生に関しアウトソーシングを推進する等の取組を進めること。
  • ・環境にも配慮したエネルギー・資源使用の効率化では、新規追加項目で説明した内容に引き続き取組。
  • ・その他、振込事務の推進、採用事務の効率化、広報事務の効率化、さわやか行政サービス運動の見直し、騒音状況の公開、研修の効率化の各取組を今後も引き続き実施すること。

委員からの御指摘・御質問、防衛庁側からの回答等

委員:
 公共調達の効率化について、国庫債務負担行為で調達を行うことは結構なことであるが、国庫債務負担行為で調達さえすれば良いということではなく適正な価格で調達を行うことが重要である。
例えば、用紙類の調達では物価動向を見据えて年度内に価格下落の可能性が無ければ年度当初にまとめて一括発注を行えば安価で調達ができるのではないか。
アウトソーシングも結構な事であるが、適正価格であるか否かを見分けるだけの技術と能力が重要である。
また、一般競争入札もこれを行えば良い訳ではなく、適正価格であることが重要である。
予算は国民の税金をお預かりしているのだから、国民にいかに有効にお返しするかとの気持ちが一番重要である。予算を取ってきたという考え方は絶対に許さない。その様な考え方は、本日今から捨てて頂く。

委員:
 民生品の活用に取組まれているが、具体的にどれくらいの規模でどの程度行われたのか。

防衛庁:
 御指摘のとおり、装備品等の調達の仕様を設定するにあたって民生品を積極的に活用する取組を行っているが、具体的数字については、後ほど説明させて頂きたい。

委員:
 レガシーシステムの問題の対応が定員削減等の合理化に繋がっているのはどういうことか。

防衛庁:
 レガシーシステムのオープン化については、最適化計画を作成して取組んでいるところである。定員との関係は国家公務員の定員数の純減計画の策定という命題の下、レガシーシステムの最適化等に合わせて業務の見直しを行い、効率化をはかることにより、業務量を削減し、これを定員の削減に反映させるという意味である。

委員:
 電子政府というのは1つの道具立てであるが、最適化、効率化は業務プロセス全体を見直す大事な取組であり、これに伴う定員削減効果は漢方薬的な効果であるかもしれないが、大事な効果であるのでしっかりと取組んで頂きたい。

委員:
 建設工事を国庫債務負担行為で行うとしても、予算の執行時期は年度末に集中する傾向があるが、もっと計画的に予算成立後出来るだけ早い時期に発注・執行するように努めれば、年度末発注に比較して安価な価格で発注ができるのではないか。
また、国庫債務負担行為を活用しているとはいえ、未だ分割発注している工事が多く、次年度以降は随意契約していることもあるのではないか。しっかりとした全体計画を立てていると思うが、外から見て不透明と思われないような執行を行うべきである。

委員:
 国庫債務負担行為を有効に活用するため、重点工事については概算要求時点から設計等に着手するなどして、年度当初の工事発注を行うことができるよう検討すべきである。

委員:
 PFI手法の導入は、民間手法を導入して業務の効率化及びサービスの質の向上をはかるものであるから、コスト面だけでなく、その点も強調されたらいかがか。

【第1回会議における委員からの御指摘事項の検討状況】

防衛庁からの説明

指摘事項:
 改革の必要性を周知・徹底し、全職員のマインドを切り替える必要がある。若い職員が改革意見を積極的に述べられる職場環境を醸成して、その意見の活用をはかるべきである。

検討状況:
 職員のマインドの切り替えの取組の1つとして、他省庁では課長補佐クラスにあたる部員に対して、部員心得を作成し周知徹底をはかっている。

  • 一 大局的な視野から、常にポジティブな姿勢で業務に取り組む
  • 二 防衛庁一体との気構えの下、常に助け合うとの精神を持つ
  • 三 各人健康であることを大事とし、職務を遂行する
  • 四 事務官及び後輩の範となり、防衛庁の将来を考え、後人の育成に努める
  • 五 「うちではない」など消極的な権限争いは行わず、「うちでやりたい」との積極的かつ柔軟な姿勢で業務に臨む
  • 六 職務はメリハリをつけ実施し残業の縮減に努めつつ、常に自己を省みて、国際的視野をもって、自己研鑽に努める
  • 七 公に奉ずる心を基とし、勇気と忍耐を持って職務をやり遂げる
    また、若い職員が改革意見を上司に対して積極的に述べられる職場環境であるよう、より風通しの良い職場環境を目指すこととし、具体的には、部内の幹部会議において周知を行うこととする。

指摘事項:
 安全保障関連工事には従来型の指名競争入札が行われているが、競争性を高める余地はないか。

検討状況:
 安全保障関連工事について公募型指名競争入札を導入することを検討した結果、本年7月12日付で文書を発出し、工事概算金額が3億円以上の安全保障関連工事については、公募型指名競争入札に付すこととしたところである。工事概算金額3億円以上を対象としたことについては、事務量の増加等を踏まえ、定めたものであるが、今後は事務の慣熟度などを見つつ、引き下げる方法で検討する。

指摘事項:
 ネットを用いたリバースオークションを入札に活用することを検討してはいかがか。

検討状況:
 制度面については、国の会計における契約手続は会計法令に基づき一般競争契約を原則とし、指名競争契約及び随意契約が例外的に認められており、また、開札についても規定されている。いわゆるせり売り(オークション)については、動産の売り払いについて限定的に規定されているが、リバースオークションについては規定がない。しかし、随意契約によることができる少額物品等の契約では、契約相手方を決定する手段として会計法令上は排除する規定はない。
また、少額物品等の契約手続の合理化については、各府省共通業務の最適化計画において経済産業省が担当府省となり、電子モールという物品調達業務に関する機能を付加した府省共通業務・システムの導入が予定されている。
この電子モールは平成20年度に運用開始を予定しており、民間のインターネット上のモールと同様のイメージのものである。事務の流れとしては、製品や価格の情報の収集の後、仮予約をし、正式に発注して、その後、納品書、請求書を受領し、支払いを行うものであり、これらは全てインターネットを用いて電子的に行われるものである。
その効果としては、製品情報や価格情報の入手にかかる事務作業の軽減、見積合わせにかかる事務作業の軽減、業者側の見積提出作業の削減、公正な競争原理が働くことによる価格低減が期待される。

指摘事項:
 業者の見積りに過度に依存しないようにするべき。積算能力を向上させるような研修を行うべきである。

検討状況:
 当庁の装備品は、市販性のない特殊な仕様品が多く、これらの予定価格を算定する際は、業者の見積や実際原価を参考にしながら行っているのが実情である。
工数の水増し請求事案が複数社あった経緯を踏まえれば、当庁の予定価格算定能力が不十分ではないかと指摘を受けてもやむを得ないところである。
予定価格を積算する担当者へは、これまで公認会計士講座や簿記1級講座などの研修を行ってきたが、会計領域の知識の取得に偏っていたため、生産の実態と会計記録との間の整合性や効率的なモノ造りの観点への関心が薄かった点は否めず、相手方の工数水増しを見抜けない状態であった。
こうした点を踏まえ、相手方の提示する見積や実際製造原価に過度に依存しないで、効率的なモノ造りのあるべき工数の積算を目指す「作業効率促進制度」を、平成16年度より新たに導入した。
この制度は、モノ造りは現場で現物を見ることが最も重要であるとの視点にたち、当庁の担当者が契約相手方の製造現場に立入って、2ヶ月から3ヶ月の間、工場の始業から終業まで、現場での実際作業を自分の目でよく見て、技術的観点から作業内容や工程等を分析し、工数を審査することで非能率な作業を明らかにし、相手方に説明する。そして、効率的なモノ造りにおける目標工数を設定し、この目標工数を予定価格に採用するものである。
現在は、作業効率促進のコンサルタント会社により、工数を審査する能力取得のための研修や、実際の製造現場において工程分析等の指導を受けながら工数審査を行っているところである。
今後は、職員の能力向上に合わせて、部外支援を減少させ、職員自身による工数審査の研修や職員のみによる工数審査の実施を目指す予定である。

指摘事項:
 公共工事の品質確保については、価格だけでなく品質の面からも総合評価を行う入札をすべき。

検討状況:
 防衛施設庁建設部では、平成17年8月26日に閣議決定された「公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針」に基づき、さらなる工事の品質確保の促進に向け、今後、取り組んでいくこととしている。
具体的には、発注体制の整備を図りつつ、また、防衛施設建設の特殊性を勘案したうえで、入札参加者の同種・類似工事の経験、簡易な施工計画等の「技術審査の実施」、これらを評価する「簡易な総合評価の実施」、発注者の求める工事内容を実現するための施工上の提案や構造物の品質の向上を図るための高度な技術提案を求める「従来型及び高度技術提案型総合評価の実施」の順に取組んでいくことを検討している。
また、平成17年度は、技術的工夫の余地がある3件の工事について、総合評価落札方式の実施を予定している。

委員からの御指摘・御質問、防衛庁側からの回答等

委員:
 職員のマインドの切り替えについては、周知徹底が大切であるので、是非実施して頂きたい。
調達の積算能力の向上に関しては、前向きに検討されたと感じた。製造現場に立ち入って工数を審査することと、工数鑑定の専門家を利用することに取組んで頂いて大変嬉しく思っている。更に充実して欲しい。
また他では、建設工事についてはゼネコンに発注しているかと思うが、各工種毎に分離発注すれば、上水・下水工事、電気工事などは地方の中小企業でも入札参加資格が得られて受注可能となる。工事の監督は出合丁場となるので大変になるが、この様な工夫を是非行って頂きたい。

委員:
 公認会計士講座や簿記講座などの研修を行ってきたとの説明があったが、各企業は自分の製品の原価は当然把握しているのだから、これらの研修だけでは、水増し請求は見破れない。
また、リバースオークションについては、電子モールで取扱の対象となるような少額のものではなくて、高額のものについても検討できないか。

委員:
 リバースオークションの制度的な問題について説明を受けたが、消耗品については他省庁に比して防衛庁は購入量が大きいであろうから、まず防衛庁が取組を検討すべき。例えば、リバースオークションの活用が随意契約理由にならないだろうか。難しい問題ではあるが、検討を頂きたい。

委員:
 調達関係の積算能力を向上させる取組は大事である。また、取得したノウハウを人事制度と関連して防衛庁の中でどのように蓄積していくのかも検討する必要がある。
また、職場の風通しを良くする取組については、若い職員が改革意見を述べられる職場環境を醸成するだけでなく、職場において気付いたことをどんどん変えて行ける仕組みが重要である。

委員:
 今、各省庁に求められているのは行政改革であって改善や改良ではない。それを行うには、現状の否定から始まって、本来有るべき姿は何であるかを自分なりに考える。そうすると初めて改革意見が出てくる。通常の改革の議論は現状肯定から入るので、改革の本質的な掘り下げが出来ていない。改革は現状否定から入るということをもう一度強調したい。そのためには何よりも先にマインドの切り替えが必要である。

委員:
 外からの意見に防衛庁が耳を傾け、こうして幾つかが何らか良い方向に向かって行くことが良い刺激であると感じた。調達関係においても、防衛庁の職員が製造現場に立入って工数を審査することが、受注企業にとっても良い刺激と緊張になると感じた。大変なことだと思うが、今後とも是非取組んで頂きたい。

【結論】

本日の委員の意見については、今後の検討課題とし、防衛庁において検討を行い、整理することとした。

【次回日程】

来年度当初を予定。

【市ヶ谷台エコツアー(視察)】

防衛庁環境月間に、職員の環境意識向上のために行っている「市ヶ谷台エコツアー」を委員にも体験して頂いた。
視察した施設は、太陽光発電設備、コ・ジェネレーション設備、ボイラー設備、中水設備、ゴミ分別設備、中央監視施設の各施設であった。

以上

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