第1回防衛庁行政効率化推進会議 議事要旨

1 日時

17年5月27日(金) 14時~16時

2 場所

第1庁議室

3 出席者

(委員) 青山委員、市村委員、水原委員、六波羅委員
(防衛庁) 北原官房長、宮崎文書課長、筒井装備企画課長、佐竹企画室長 ほか

4 議題

  1. ① 委員の御紹介、御挨拶及び官房長挨拶
  2. ② 委員による委員長の互選及び委員長御挨拶
  3. ③ 防衛庁行政効率化推進計画等説明
  4. ④ 委員の御議論、御指摘、質疑応答
  5. ⑤ 次回の日程等

5 議事要旨

冒頭、防衛庁側から本会議の位置づけの説明及び委員の御紹介が行われた。また、議事要旨を防衛庁ホームページで公開することについて、各委員の了解を得た。その後委員による委員長の互選を行い、六波羅委員が委員長に選任された。(水原委員による推薦。)
次に、防衛庁側から行政効率化推進計画及びその実施状況などについて説明し、委員の議論に入った。委員からの御指摘・御質問、防衛庁側からの回答等については以下のとおり。

【総論】

  • ○ 改革を行うには、現状を前提とするのではなく、現状を否定することから始めるべき。改革の必要性を周知・徹底し、全職員のマインドを切り替える必要がある。
  • ○ 提言制度や若い職員が改革意見を積極的に述べられる職場環境を醸成して、その意見の活用をはかるべき。
  • ○ 体制自体を効率化し合理化すべき。事務を細分化し多数の専門職を抱えるような体制ではなく、やれる範囲で合理的に、臨機応変な効率化を行うべき。
  • ○ 民間の考え方を入れるように努力すべき。

【各論】

○ IP電話について

  委 員: 海外との通話は通話料が非常に安い。アメリカなどは都内と同等。また、事業者によっては、加入者間では相互の通話が無料。機密保持を要さない連絡調整に活用できるのではないか。

  防衛庁: 外国との連絡調整について一部のみIP電話を使用するためには、保全性のみならず経済性や品質の問題についても総合的に判断していくことが必要であり、今後これらの問題が解決された場合には導入について検討することとしたい。

○ 調達及び監査について

  委 員: 民生品の一層の活用をはかるべき。

  防衛庁: 民生品・民生技術の一層の活用を図るため、防衛庁規格・仕様書について、JIS規格の採用、民生品の活用、仕様書の機能性表示など、規格等について改正、廃止等を行ってきた。平成11年度から13年度までの3年間で、中央調達に係る既存の全ての防衛庁規格・仕様書について集中的に見直しを実施し、必要な改正等を行った。見直し効果を持続させるため、装備品の運用要求の変更により要求性能に変更がないか、新たな民生品の普及により活用が可能なものがないか等の検討を調達の都度、実施している。また、新たな規格等の制定に際しても、同様な考え方で取り組んでいる。

  委 員: 業者の見積に過度に依存しないようにするべき。

  防衛庁: 業者の見積に過度に依存しない方策として、生産管理手法の改善に係わる部外コンサルタント会社を活用しつつ、工数審査を実施して、効率的なモノ造りの観点から予定価格を算定することを試行している。

  委 員: 随意契約とした事案の監査の強化方法は考えられないか。

  防衛庁: 随意契約については、平成17年2月25日の財務省主計局長の通知により、各省各庁における内部監査を重点的に実施することとされている。これを受け、防衛庁としては、監査の効率化を図るため、毎年度長官が定め、指示している会計監査の重点項目にこれを含め、通達したところ。具体的には、会計法において一般競争入札が原則であり、随意契約は法令の規定に合致した場合に行うことができる例外であることを踏まえ、随意契約について随契理由、契約手続等が適性であるかについて点検すること、特に、少額随契については、予算決算及び会計令に定める金額を超えていないかの確認にとどまることなく、同一の者と少額随契を複数回行っているものについて、合理的な理由の有無、意図的に契約を分割していないか等の適正性、少額随契を行うにあたり、なるべく2人以上の者から見積もりを徴する等の法令の規定に従った手続を行っているか、を確認することを指示した。

  委 員: 原価監査付契約を結び、契約の履行を検証すべき。また、各企業の経営状況についても留意すべきである。

  防衛庁: 人的な負担能力の面から、原価監査付契約とする対象は限定したものとならざるを得ないが、原価監査の重要性から、原価監査官を増員したところ。また、原価監査付契約を付していない場合であっても、相手方の協力の下、実際製造原価の確認を行うよう努めている。更に、相手方の提出する実績原価について、相手方の原価計算制度の下で正しく計上されたものかを財務会計との整合性を確認する制度調査を行っている。

  委 員: 工事成績の評価というのは主観によるもの。したがって、公正な評価の担保が必要。評価要領の作成を行うべき。

  防衛庁: 工事成績の評定については、評定を行う者によって大きな差が生じることのないよう、あらかじめ工事成績評定について要領を定め、評定を行う者に徹底するとともに、これを公表しているところ。また、工事成績評定の結果については、工事を行った受注者に通知するものとし、当該評定に対する苦情の申し出があったときには、苦情の申し出を行った者に対して適切な説明をするとともに、さらに不服のある者については、第3者機関である入札監視委員会の審議を経て再説明することとしている。

  委 員: 公募型指名競争入札の範囲の拡大もさることながら、公共工事の品質確保については、価格だけではなく品質の面からも総合評価を行う入札をすべき。特に簡略化した総合評価を検討すべき。

  委 員: 「安全保障関連工事」には従来型の指名競争入札が行われているが、他の工事と大差ない内容のものもあり、競争性を高める余地がないか考えるべき。

○ 研修の効率化について

  委 員: CD-ROM等で行う研修よりも、対面の研修の方が効果が上がるのではないか。また、より研修効果を上げるために、研修内容の効率化を図ることは必要である。

  委 員: 資質や能力の向上が改革には不可欠。研修については充実・強化を考えた方がよい。優秀な講師を招いて行う対面の研修も重要である。積算能力を向上させるような研修をすべきであるし、研修を受けて能力を向上させた人間をすぐに異動させてしまうような人事を止めるべき。人事制度と関連付けて考えるべき。研修で重要なのは、いかに効果を引き出すかということである。

  防衛庁: 現在防衛庁では様々なレベルで研修を行っているが、今一度それらについて精査し、人事異動の件も含め、トータルに調べて改善していきたい。

○ 振り込み事務の効率化について

  委 員: 振込先銀行を指定すれば、振り込み手数料の大幅減を見込めるのではないか。

  防衛庁: 国庫金の出納については、日本銀行が会計法第34条及び日本銀行法第35条等の規定に基づき、国の機関としての地位を有し、その事務を取り扱っている。給与等の振込みについては、日本銀行が国の事務として職員の指定した銀行等の口座に振り込んでおり振込み手数料は発生しない。

○ その他

  委 員: 内局・各幕・各機関が個別に調達を行い、それぞれに予算がついている体制を改め、共通した事務を統合すべき。

  委 員: ネットを用いた「リバースオークション」を入札に活用することを検討してはいかがか。オークションであるから誰でも見られ、公正性も担保される。

【結論】

防衛庁行政効率化推進計画及びその取組実績の修正については、防衛庁から説明した修正を行った上、内閣官房に報告。また、本日の委員の意見については、今後の検討課題とし、防衛庁において検討を行い、整理することとした。

【次回日程】

9月頃を予定。

以上

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