独立行政法人評価委員会関係法令

独立行政法人通則法(抄)

第十二条
独立行政法人の主務省(当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省をいう。以下同じ。)に、その所管に係る独立行政法人に関する事務を処理させるため、独立行政法人評価委員会(以下「評価委員会」という。)を置く。

2 評価委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 独立行政法人の業務の実績に関する評価に関すること。
二 その他この法律又は個別法によりその権限に属させられた事項を処理すること。

3 前項に定めるもののほか、評価委員会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他評価委員会に関し必要な事項については、政令で定める。

防衛省設置法(抄)

(設置)

第十三条
別に法律で定めるところにより防衛省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次の表の上欄に掲げるものとし、それぞれ同表の下欄に掲げる法律(これらに基づく命令を含む。)の定め るところによる

名称 法律
自衛隊員倫理審査会 自衛隊員倫理法(平成11年法律第130号)
防衛施設中央審議会 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(昭和27年法律第140号)
捕虜資格認定等審査会 武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律(平成16年法律第117号
独立行政法人評価委員会 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)

防衛省独立行政法人評価委員会令

 内閣は、独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第十二条第三項の規定に基づき、この政令を制定する。

(組織)

第一条
防衛省の独立行政法人評価委員会(以下「委員会」という。)は、委員五人以内で組織する。

(委員の任命)

第二条
委員は、学識経験のある者のうちから、防衛大臣が任命する。

(委員の任期等)

第三条
委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

3 委員は、非常勤とする。

(委員長)

第四条
委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(議事)

第五条
委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

2 委員会の議事は、会議に出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(資料の提出等の要求)

第六条
委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

(庶務)

第七条
委員会の庶務は、防衛省大臣官房政策評価官において、防衛施設庁業務部の協力を得て処理する。

(雑則)

第八条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附則

(施行期日)

第一条
この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第   号)の施行の日(平成十九年一月九日)から施行する

(内閣府本府組織令の一部改正)

第二条
内閣府本府組織令(平成十二年政令第二百四十五号)の一部を次のように改正する。
第十六条第五号中「、北方領土問題対策協会分科会及び駐留軍等労働者労務管理機構分科会」を「及び北方領土問題対策協会分科会」に改める。
(内閣府独立行政法人評価委員会令の一部改正)

第三条
  内閣府独立行政法人評価委員会令(平成十二年政令第三百十七号)の一部を次のように改正する。
第一条中「十八人」を「十四人」に改める。
第五条第一項の表駐留軍等労働者労務管理機構分科会の項を削る。
  第八条ただし書中「、駐留軍等労働者労務管理機構分科会に係るものについては防衛施設庁業務部において」を削る。

(内閣府独立行政法人評価委員会令の一部改正に伴う経過措置)

第四条
この政令の施行前に内閣府の独立行政法人評価委員会が独立行政法人通則法の規定によりした評価、通知その他の行為(駐留軍等労働者労務管理機構分科会の所掌に係るものに限る。)は、防衛省の独立行政法人評価委員会が同法の規定によりした評価、通知その他の行為とみなす。

ページの先頭へ戻る