防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討の現状について

平成18年 2月24日
防衛庁

 1月31日、木村防衛庁副長官を委員長とする防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会が設置され、部外の有識者にも特別委員として御参加いただき、4回にわたり、審議を重ねてきた。
今回ひとつの節目として、入札手続等及び再就職に係る再発防止策について、これまでの検討会における検討を踏まえ、以下のようなとりまとめを行った。
入札手続等及び再就職に係る再発防止策は、これらにとどまるものでなく、今後の組織、人事管理、公益法人等に関する検討を通じて、それぞれの内容が、全庁的な視野に立って、更に深められていくことはいうまでもない。

1 建設工事の入札手続等に関する再発防止策

(1)入札手続の改善

① 現在予定価格7.3億円以上の工事が対象である一般競争入札方式を、2億円以上の工事まで拡大する。また、2億円未満の工事についても、できる限り一般競争方式の導入に努める。

② 総合評価落札方式を導入し、その対象を拡大する。

③ 設計と施工を分離しないで一括発注する方式が適当と認められる工事については、この方式を積極的に採用する。

(2)入札・契約過程における監視・チェック機能等の強化

① 第3者からなる入札監視委員会を地方にも設置するとともに、その入札に関する調査・監視の機能を強化し、入札執行段階を始めとする契約過程全般にわたる監視、さらには、入札結果の統計的分析などを行う。

② 入札談合等の情報を幅広く収集するため、ホームページ上に電子目安箱等を設置する。

③ 電子入札の一層の活用を図り、全面的に実施する。

④ なお、組織面における監視・チェック機能の強化については、組織に関する再発防止策の中で検討する。

(3)談合に対する予防的措置の強化

 総合評価落札方式の評価項目や企業の競争参加資格を定める際の総合審査数値の総合点数作成にあたり、指名停止措置状況等について適切なマイナス評価を行う。(逆に、施工成績等が優秀な優良企業には適切なプラス評価を行う。)

(4)OBを含む業界関係者との適切な関係の確立

 職員と受注企業の社員との接触を禁ずることなどを内容とする職員と受注企業の社員(特にOB)との適切な関係を確立するための具体的な対応要領を定める。この対応要領については、業界にも配布し、その周知を徹底する。

2 再就職に関する再発防止策

(1)早期勧奨退職の見直し

 今回の事案に鑑み、「早期勧奨退職」の慣行を見直すとの方針の下、いわゆる建設系技官の退職年齢について、早期に、事務官等の平均退職年齢まで引き上げていく。同時に、事務官等全般について、可能な限り、定年まで勤務させるよう、適切な措置を講ずる。

(2)再就職の自粛

① 建設工事の発注業務に関与していた幹部職員(離職前5年間、行政職(一)10級相当以上)については、退職後5年間、建設工事の受注実績を有する企業への再就職について自粛を要請する。

② 防衛施設技術協会への職員の再就職については、全面的に自粛を要請する。

③ 今回の事案に関連した企業、今後の調査で建設工事に関連して入札談合等を行っていたことが明らかになった企業への職員の再就職については、当該企業においてコンプライアンス(法令順守体制)が確立したと認められるまでの間、全面的に自粛を要請する。

3 懲戒処分等の基準の明確化等

(1)入札業務を含む調達関連業務について、その職務に係る規範等を明確にし、これに違反する行動の態様について、作為のみでなく不作為も含めて類型化し、懲戒処分等の基準を明確化する。

(2)公益通報者保護制度の適切な運用などを通じて通報者を保護する。

ページの先頭へ戻る