第12回防衛施設庁談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会 議事要旨

1 日時

 平成18年4月27日(木) 1720~1910

2 場所

 防衛庁A棟11階第1庁議室

3 出席者

防衛庁副長官(委員長)、防衛庁長官政務官(副委員長)、
事務次官、長官官房長、人事教育局長、管理局長、総合取得改革担当防衛参事官、統合運用・IT等担当防衛参事官(進行役)、防衛大学校長(代理)、防衛医科大学校長、防衛研究所長、統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、情報本部長、技術研究本部長、契約本部長、防衛施設庁長官
水原敏博特別委員、小澤一雅特別委員、仮野忠男特別委員、佐藤謙特別委員、平岡裕治特別委員

4 議事概要

 防衛庁長官政務官の挨拶の後、「防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会」、第11回検討会における指摘事項、技術研究本部の研究開発における調達の公正性の確保及び随意契約に関する点検についての説明があった。その後、報告書概案(案)について討議し、その公表について了解を得た。

(1)  防衛庁長官政務官の挨拶

 副長官が間もなく到着するかと思いますが、一言御挨拶を申し述べたいと思います。大変お忙しい中、お集まり頂きましてありがとうございます。本日は、第12回目ということで、前回検討会における委員の御指摘を踏まえ修正いたしました報告書概案(案)につきまして、まとめて頂くという会議でございますので、何卒宜しくお願いしたいと思います。

(2) 防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会の現状説明

・ 昨日、第13回の調査委員会を開催し、報告書概案(案)及び自由意見欄等の分類・整理結果を含むアンケート調査結果について報告し、各委員に周知した。アンケート調査結果については、検討会終了後、公表する予定である。

・ ヒアリング調査については、引き続き精力的に実施しているところである。

・ また、昨日、2月20日及び3月14日に「競売入札妨害(談合)」で起訴された現職2名を懲戒免職とした。

(3) 第11回検討会における指摘事項(建設工事予算額と建設部定員の推移)

平成2年から9年にかけて、防衛庁庁舎の市ヶ谷地区移転事業が実施したことや、その頃、自衛隊施設の生活関連施設整備を集中的に実施したことから、一時的に建設工事予算が増加した時期があったが、最近は、建設工事予算額や建設部職員の一人当たりの予算額については、事業増加前の水準に戻りつつある。

(4) 技術研究本部の研究開発における調達の公正性の確保

・ 技本調達(地方調達)における契約調整会議に部外の有識者の参加を検討しているところである。

・ その他、研究開発事業の採択の段階における企業への調査等についても、部外有識者からのチェックを受ける体制を整備する方向で検討しているところである。

(5) 随意契約に関する点検

・ 政府全体の取組みとして、省庁毎に随意契約に関し点検等を実施中であり、6月に点検状況を公表する予定である。

(6) 報告書概案(案)に係る討議

・ 一般の方々にとっては、「自衛隊員」とは制服を着ている自衛官を想像するものと思われることから、事務官等を含む全ての自衛隊員が対象であるとわかるような表現振りにすべき。

・ 今回の事案は、幹部職員のみならず元幹部職員によって行われたことから、元幹部職員についての記載をすれば、元幹部職員に対して厳しくやる、やらなければいけないとのニュアンスが出てくるのではないか。

・ 報告書概案を読むと、実質的な内容が今後の検討に委ねられているという部分があると思うが、今回のような事案が2度と起こらないよう、起こさないように初心に帰って引き続き検討願いたい。

・ 公益通報者保護制度については、誰から意見が出てきたか全くわからないような制度にしておかないと実効があがらないと思うので、どのようなシステムにするのか、今後検討していただきたい。

・ 今後、具体的な案を作成し、実行に移すためには大変な努力が必要となるが、是非宜しくお願いしたい。

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