第11回防衛施設庁談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会 議事要旨

1 日時

 平成18年4月19日(水) 1720~1900

2 場所

 防衛庁A棟11階第1庁議室

3 出席者

防衛庁副長官(委員長)、防衛庁長官政務官(副委員長)、
事務次官、長官官房長、人事教育局長、管理局長、総合取得改革担当防衛参事官、統合運用・IT等担当防衛参事官(進行役)、防衛大学校長(代理)、防衛医科大学校長、防衛研究所長、統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、情報本部長、技術研究本部長、契約本部長、防衛施設庁長官
水原敏博特別委員、小澤一雅特別委員、仮野忠男特別委員、佐藤謙特別委員、平岡裕治特別委員

4 議事概要

 防衛庁副長官の挨拶の後、「防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会」の現状説明等があり、その後、報告書概案(案)について討議を行った。

(1)  防衛庁副長官の挨拶

 検討会も11回目となり、本日も貴重な御意見を頂きながら議論、検討を進めていきたいと思っております。
今回の議題は、報告書の概案という事で、ひとつの大きな節目をまとめるという段階ですので、それを意識して検討していただければ大変有難いと思っておりますので、よろしくお願いします。

(2) 防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会の現状説明

・ 昨日、第12回の調査委員会を開催し、第10回検討会等の状況報告、「基本的方向」の具現化に向けた取り組み(検討状況)の報告、意見交換を行った。また、各防衛施設局から「基本的方向」についての色々な意見等に対する回答内容等の審議を行った。

・ ヒアリング調査については、引き続き精力的に実施しているところである。また、アンケート調査については、自由意見欄を取りまとめるべく鋭意作業を継続しているところである。

(3) 報告書概案(案)について

・ 3月24日に、再発防止策全体の基本的方向について公表した。

・ この基本的方向の下で、抜本的対策の具体化を中心に更に肉付けし、報告書の概案の(案)について、今回と次回にわたり議論し、次回においてとりまとめることとする。

(4) 討議

・ 入札制度だけではなく、全体的にフォローアップを行うことについて記載することが重要である。また、これを国民に対して説明し続けていくことが必要である。

・ 法令遵守や意識改革も必要であるが、幹部職員が国民の血税である予算のことについて本当に真剣に考えていたのかという点が、この事案の問題であると考える。予算の執行に関する認識の問題について記載すべき。

・ 入札参加資格要件については、特定の会社に有利あるいは不利になることがないよう措置を講ずることが必要である。

・ 今までの入札監視委員会の権能でも、きちんと仕事をやっていれば、談合等の違法行為の調査や監視を行う事ができたと考える。本来の目的に従い活動しなかったところに大きな問題があった訳であるから、きちっと批判するところは批判すべき。

・ 入札監視委員会が果たすべき役割というのは大きいが、その委員会だけでやりきれない部分があると考えられることから、内部にできる監察、監査機関とどのように連携し、うまくチェックするか考えるべき。

・ 予定価格の積算の方法について検討する旨を記載すべき。

・ 応札率というものを少し掘り下げて検討することや、何故この会社は落札できたのかといった事を検証する必要があるのではないか。

・ 建設工事の入札手続等の評価については、入札結果のみにとらわれず、工事が完了した時点で、工事が適正に行われたか、良い契約先を選べたかを見た上で行われることが必要である。

・ OBを含む業界関係者との適切な関係を確立することについては、談合という意味においては大事だと思うが、一方で良い調達を行うためには、オープンにいろいろな情報を発信することも大事である。また、全ての企業に対して情報を積極的に発信すれば、OBを含む業界関係者との不要な接触をやめる事もできる。透明性を上げるという意味でも、必要な情報を出すということを記載することが必要ではないか。

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