第10回防衛施設庁談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会 議事要旨

1 日時

 平成18年4月13日(木) 1720~1925

2 場所

 防衛庁A棟11階第1庁議室

3 出席者

防衛庁副長官(委員長)、防衛庁長官政務官(副委員長)、
事務次官、長官官房長、人事教育局長、管理局長、総合取得改革担当防衛参事官、統合運用・IT等担当防衛参事官(進行役)、防衛大学校長(代理)、防衛医科大学校長、防衛研究所長、統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長(代理)、情報本部長、技術研究本部長、契約本部長、防衛施設庁長官
水原敏博特別委員、小澤一雅特別委員、仮野忠男特別委員、佐藤謙特別委員、平岡裕治特別委員

4 議事概要

 高木政務官の挨拶の後、「防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会」の現状説明、第9回検討会における指摘事項に対する説明及び小澤特別委員の説明があり、その後自由討議を行った。

(1)  高木政務官の挨拶

 木村副長官が国会の行革の委員会に呼ばれておりまして、1時間ほどだと思いますが、遅れてまいります。
本日、大変お忙しいところ、ご支援いただきまして大変ありがとうございます。特に、特別委員の先生方、年度始めでもございまして何かとお忙しいと思いますが、ご出席いただきまして本当にありがとうございます。
今日の議事次第等につきましては、お手元の資料にある訳でございますけれども、まず、前回の検討会で指摘をいただいておりましたことについてご説明をさせていただきまして、その後、小澤先生の方からのご説明をいただくことになっております。その後、フリートークということで、自由に忌憚のないご意見を賜りたいというふうに思うところでございます。
また、これもご案内のとおりでございますけれども、当検討会としては、今月末には報告書の概案の取りまとめを予定しているといったこともございますので、重ねてになりますが、本日も活発なご議論を賜りたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。

(2)  防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会の現状説明

・ 調査委員会第11回会合を4月11日に開催した。内容は、①新たな防衛組織を検討する委員会の状況報告、②第9回検討会等の状況報告、③3月24日に公表された「基本的方向」の具体化に向けた取組について、④調査状況についての報告である。

・ 新たな防衛組織を検討する委員会については、施設庁も総力を挙げて取り組むことを確認した。

・ 第9回検討会等の状況報告については、防衛施設周辺整備協会との事務・事業の契約については、全てを一般競争入札に移行する等により随意契約をなくしていくことを確認した。

・ 「基本的方向」の具体化に向けた取組については、実施済みの施策について報告するとともに積極的な広報に努めることを確認した。

・ 調査状況については、ヒアリング調査を引き続き精力的に実施しており、アンケート調査の自由意見等についての集計・整理・分析作業を継続中であることを報告した。

(3) 第9回検討会での指摘事項について

① 平成17年度建設工事(3月期)の入札実績について

・ 平均落札率は平成16年度第4四半期の94.5%に比して8ポイント減の86.5%であった。

・ 平均落札率が低下するとともに落札額の分布範囲が広くなった。

・ 高落札率の件数の割合は大幅に低下した。

・ 入札価格の分布範囲も分散し、予定価格以下の入札件数の割合が大幅に増加した。

・ 低価格入札事案の割合が大幅に増加した。

② 防衛庁所管公益法人間の再就職の状況について

・ 平成17年4月現在、防衛庁所管公益法人の取締役相当職に在職する防衛庁OBで直前の職が他の防衛庁所管公益法人であった事例は、兼務を除いて2例あったが、移籍後は無給となっている。

(4) 小澤特別委員からの説明

・ 「基本的方向」は、入札手続の改善のみならず、再就職、人事管理、組織、公益法人のあり方に至る体制や意識改革への取組み全体にまで言及していることが評価できる。今後は、「基本的方向」に示された施策がそれぞれ実のあるものとして実現できるかどうか、さらに、その結果を常に監視し改善のサイクルをまわせるかどうかが重要である。

・ 談合は官製だけでなく、受注者間でも起こり得て、双方を防止するための発注者による取組が必要である。そのためには、入札結果の突っ込んだ分析を継続してやる必要がある。さらに、それにとどまらず、発注者自身が質を評価することが一番良く、総合評価や技術提案評価等を活用すべきである。

・ 調達の目標としては、談合防止を図るだけでは不十分で、価値の高い調達を実現することを目標とすべきである。前例にこだわらず、入札前の企業の資格審査や契約方式の決定、予定価格の積算方法、入札後の監督・検査、工事成績の付け方など、調達全体のプロセスを見直して行かねばならない。

・ 官側の体制整備として、事業の平準化に努めることや、良い仕事をした技官について調達の結果が評価される仕組みを作ることも考えていくべきである。

(5) 自由討議

・ 年度末に発注すると、業者は潤っている時期なので、国側の足元を見透かして対応してくることがあるので、発注の時期を分散するよう努力すべきである。

・ 入札結果の分析の方法として、事後監査付契約が有効ではないか。

・ 再発防止のための抜本的対策は、まとめるだけではなく、実行と継続が必要である。

・ 予定価格の積算をする場合、単に基準を適用するということではなく、独自の積算をするノウハウを積み重ねて適正な価格を積算できるようにする努力が必要である。

・ 個々の企業ごとに、入札価格の状況を追跡調査する等の分析により、競争的企業と談合していそうな企業というのが見えてくることもある。

・ 国民の税金を使っていることを強く認識し、税金をより有効に活用する調達に努めるべきとの意識を徹底するべきである。

ページの先頭へ戻る