第9回防衛施設庁談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会 議事要旨

1 日時

 平成18年4月6日(木) 1720~2030

2 場所

 防衛庁A棟11階第1庁議室

3 出席者

防衛庁副長官(委員長)、防衛庁長官政務官(副委員長)、
長官官房長、人事教育局長、管理局長、総合取得改革担当防衛参事官、統合運用・IT等担当防衛参事官(進行役)、防衛大学校長(代理)、防衛医科大学校長、防衛研究所長、統合幕僚長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、情報本部長、技術研究本部長、契約本部長、防衛施設庁長官
水原敏博特別委員、小澤一雅特別委員、仮野忠男特別委員、平岡裕治特別委員

4 議事概要

 防衛庁副長官の挨拶の後、「防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会」の現状説明等があり、その後、公益法人の現状及び検討事項等を説明し、討議を行った。

(1)  防衛庁副長官の挨拶

 第9回目の検討会を行いますので、本日もお願いしたいと思います。
今日は、公益法人をひとつひとつチェックしていただき、ご意見をいただきたい。その他、労務借上契約についても議論を進めさせていただきたいと思います。
度々私からお願いしておりますが、国会の方でも、議論が、衆参各委員会で進められております。私ども、その中にあっても、抜本的再発防止策ということでありますが、今回の事案を考えたときに、二度とあってはならないと、最終の案を作ったときに、さすが防衛庁と言われるように、国会でもそういう思いで対応しておりますので、是非、その点は皆様方のお気持の中に入れていただいて、貴重なご意見をいただいて本日も検討を進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い致します。

(2)  防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会の現状説明

・ 調査委員会第9回目を3月29日に、第10回目を4月5日に開催した。内容は、第9回については、第8回の検討会の活動状況の紹介、第10回については、①3月24日に公表された「基本的方向」の具体化に向けた取組についての議論、②平成18年3月に入札を行った建設工事の執行結果の報告である。

・ 「基本的方向」の具体化に向けた取組については、事案の当事者としての真摯な反省に立ち、再発防止のための態勢を早期に確立する必要があると考え、検討を進めている。

・ 平成17年度末の建設工事の執行(入札)結果については、平均落札率が下がった一方で、不調事案が大幅に増加した。

(3) 再発防止策の検討

① 技術研究本部における労務借上契約について

・ 現在、随意契約により労務借上している試験等について、一般的な工学等の知識があれば可能な試験等、一般競争入札等が可能な内容については一般競争入札等へ移行する。

・ 労務借上の予定価格の算定方法について検討が必要である。

・ 試作品の試験等において、試作品製造企業の参加が必要な作業等については、試作契約の一部として位置付けできるか検討する。

② 公益法人について

・ 随意契約で発注しているものについて再検討し、一般競争入札への移行が可能なものについては、よほどの事情がない限り一般競争入札へ移行することとする。

・ 防衛庁出身者の再々就職については、5年以内に防衛庁と密接な関係にある営利企業に就職することを前提として法人を退職しないよう要請する。

・ 防衛庁出身者が公益法人を渡り歩いている実態があるのかどうか、そういう中に問題が発生する恐れがあるのかどうかを検討する必要がある。

・ 公益法人において雑誌を発行し、国が随意契約で購入している場合があるが、国防意識の高揚のための方法として有効であるか、全庁的に検討する必要もあるのではないか。

③ その他(平成17年度建設工事(3月)の執行結果について)

・ 平成18年3月における建設工事の落札率が下がったということは、競争原理が働いたという推測はできるが、落札率だけで判断はできない。個々の案件の落札率、不調となった案件等について分析が必要であるとともに、今後、質の維持ができるかどうかを見ないと適正な調達ができたのか何とも言えない。

・ 落札率が下がったことについて予定価格の算定に問題がなかったか、入札辞退の理由は何かといったことについて検証する必要がある。

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