第8回防衛施設庁談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会 議事要旨

1 日時

 平成18年3月23日(木) 1720~1955

2 場所

 防衛庁A棟11階第1庁議室

3 出席者

防衛庁副長官(委員長)、防衛庁長官政務官(副委員長)、
長官官房長、人事教育局長、管理局長、総合取得改革担当防衛参事官、統合運用・IT等担当防衛参事官(進行役)、防衛大学校長、防衛医科大学校長、防衛研究所長(代理)、陸上幕僚長(代理)、海上幕僚長(代理)、航空幕僚長(代理)、統合幕僚会議議長(代理)、技術研究本部長、契約本部長、防衛施設庁長官
水原敏博特別委員、小澤一雅特別委員、仮野忠男特別委員、佐藤謙特別委員、平岡裕治特別委員

4 議事概要

 防衛庁副長官の挨拶の後、「防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会」の現状説明等があり、その後、再発防止に係る抜本的対策の基本的方向について、総括的な討議を行った。

(1)  防衛庁副長官の挨拶

 特別委員の先生方、委員の皆様ごお忙しい中ありがとうございます。
今日で第8回ということになりまして、これまでの議論を見ておりましても、基本的な考え方、基本的な方向性をまとめてもいいのではないかという思いを、私自身、委員長としても持っておりますので、今日もこれから活発な御意見、御議論をいただきながら、この8回目で基本的な方向性を、この時点で位置づけるというふうに思っております。
なお、前回も申し上げましたが、与党の自民党、公明党からも、御提言を頂いておりますが、今日、自民党の方から正式に考え方というものを、頂きました。これらも参考にしながら、御議論をいただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。

(2)  防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会の現状説明

・ 調査委員会第8回目を3月22日に開催した。内容は、①再発防止策に対する施設庁の取組状況報告、②これまでの調査委員会の活動状況についてである。

・ 再発防止策に対する取組状況としては、2月24日の公表内容に基づき、できるものは速やかに着手するとの方針の下、具体的な検討を行っている。

・ 再就職に関する再発防止策については、本年4月1日の早期勧奨退職は取り止め、防衛施設技術協会等公益法人への再就職を全面的に自粛要請する。

・ 調査委員会の活動状況としては、ヒアリングを実施しており、今後とも引き続き実施する予定である。

(3) 再発防止に係る抜本的対策の基本的方向について、総括的に討議

① 全般について

・ 職員の徹底的な意識改革は当然必要であるが、特に幹部職員についてその必要性があることを十分に認識する必要がある。

② 建設工事の入札手続等について

・ それぞれの措置が単独で談合をなくすという趣旨ではなく、談合をしにくい環境をどれだけ作るかということや、調達プロセス全体の中で透明性を上げるために官側が手続を見直していくことが重要である。

・ 一般競争入札方式の導入に当たっては、入札参加資格要件の公正性及び透明性を確保することが重要である。

③ 再就職について

・ 再就職をするに当たっては、防衛庁で培った知識・経験を生かし、オープンな形で、国民の疑惑をまねくことがないような形で再就職することは否定されるべきではない。権限によって押し込むようなことが適切ではない。

④ 懲戒処分等の基準の明確化等及び人事管理について

・ 職員の意識改革を徹底するに当たっては、今の改革に向けた熱意が数年で忘れられることはあってはならず、今回の事案についても決して忘れることがないよう、「初心忘るべからず」との考えの下、取り組むことが重要である。

・ 積極的な人事交流及びインセンティブを高める人事管理を行うことは良いことである。

⑤ 組織について

・ 監査・監察組織を作るに当たっては、法令さえ守れば良いとの考え方に陥るおそれもあることに留意しなければならない。法令遵守だけではなく、予算の適正な執行も重要な視点である。また、問題が起きた原因がはっきりと解明されていないときに、予算要求をするために早く議論をまとめなければいけないというのは、本末転倒である。8月までに、この組織の業務の範囲をしっかり整理する必要がある。

・ 監査・監察組織は、人材面、組織面、運用面において、真に実効あるものとする必要がある。

・ 防衛庁の新たな組織は独立性の高いものにしてほしい。また、外務省の例を是非参考にして、外務省以上の強い組織にしていただきたい。

・ 今後、現在各自衛隊において行われている監察との切り分けについて更に整理する必要がある。

⑥ 公益法人について

・ 防衛施設技術協会以外についても、その要否につきさらに検討を進め、問題が認められる法人については、その自主解散の要請等、所要の措置を講ずる必要がある。

⑦ 今般の事案への対応について

・ 今般の事案に対し厳正な対応を行うことが、再発防止につながるという考え方が重要である。

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