第7回防衛施設庁談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会 議事要旨

1 日時

 平成18年3月16日(木) 1720~1950

2 場所

 防衛庁A棟11階第1庁議室

3 出席者

防衛庁副長官(委員長)、防衛庁長官政務官(副委員長)、
事務次官、長官官房長、防衛局長(代理)、人事教育局長、管理局長、総合取得改革担当防衛参事官、統合運用・IT等担当防衛参事官(進行役)、防衛大学校長、防衛医科大学校長、防衛研究所長、陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、統合幕僚会議議長、技術研究本部長、契約本部長、防衛施設庁長官
水原敏博特別委員、小澤一雅特別委員、仮野忠男特別委員、佐藤謙特別委員、平岡裕治特別委員
(注)衆議院安全保障委員会のため、副長官及び高木政務官は途中から出席

4 議事概要

 愛知政務官の挨拶の後、「防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会」の現状説明等があり、その後、組織、公益法人等に係る再発防止策について説明を行い、討議を行った。

(1) 愛知政務官の挨拶

 皆様ご苦労様でございます。大変申し訳ありませんが、安全保障委員会のため、副長官は多少ですが遅参して参ることをまずお詫び申し上げたいと存じます。
先日もお話をさせていただいておりましたけれども、委員の皆さんから意見をいただきたいということで、積極的に、全員がそれぞれの考えをお述べいただきたいというふうに改めてここでお願い申し上げます。多くの議論を賜ることが重要でございますので、その点をご理解いただき、この検討会において、しっかりと議論して参りたいと思いますので、よろしくお願い致します。

(2) 防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会の現状説明

・ 調査委員会第7回目を3月15日に開催した。内容は、①談合事案に係る状況報告、②第6回検討会の状況報告、③アンケート調査の暫定集計結果を踏まえた対応についてである。

・ 本件談合事案の状況報告について、競売入札妨害容疑により去る2月21日再逮捕された3名が3月14日に起訴された。

・ アンケート調査の暫定集計結果を踏まえた対応として、特に職員の認識が低かった「入札談合等関与行為防止法」及び「公益通報者保護法」について周知徹底した。

(3) 再発防止策の検討、討議

① 組織について

・ 建設工事の発注手続を分散、相互牽制機能を強化する必要がある。

・ 入札監視委員会を地方にも設置するとともに、監視機能を強化する。

・ 内部の職員だけではなくて、業者も不正をすることがある。監察組織を作るに当たり、内部の職員の不正に対する対策と業者の不正に対する対策を分けて考える必要がある。

・ 監察組織等を作るにあたっては、その組織がうまく機能するかどうかを考えて作ることが大事である。

・ 監察組織については、他省庁の例や自民党PTの提言、公明党の申入れなども参考にし、防衛庁ならではの良いものにしていきたい。

・ 防衛庁の建設事業は、基地対策や他の業務とも連携しながら行われるものであり、切り離された場合でも円滑にいくよう配慮する必要がある。

② 公益法人について

・ 各法人とも、理事のうち、所管する官庁の出身者が占める割合は、理事数の3分の1以下という基準に概ね適合している。

・ 防衛施設技術協会については、自主解散の要請も含め今後の在り方について検討していく。

・ 公益法人への再就職及び随意契約について、その在り方を見直す。

・ 公益法人に対する随意契約については、再点検する必要がある。

③ その他

・ 法令遵守意識の向上を図るための教育・研修の充実に努める。

・ 関与職員等の懲戒処分等について、今後検討する。

・ 再発防止に当たっては、競争性の確保、品質の確保を図るとともに、職員の意識改革が重要である。

・ 今後、組織や人事の在り方を考えていくにあたり、建設部の専門家が意欲と誇りをもって仕事をする環境作りが必要である。

・ 再発防止に関する対策は、やらされるということではなく、自分から挑戦していくということが心構えとして大事である。

・ 品質確保法にあるような総合評価方式を導入しても、談合が完全に防げるわけではない。

5 委員長、副委員長及び特別委員による会議

 検討会終了後、委員長、副委員長及び特別委員のみにより、約1時間に亘り、再発防止策について会議が持たれた。

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