第3回防衛施設庁談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会 議事要旨

1 日時

 平成18年2月16日(木) 1720~1935

2 場所

 防衛庁A棟11階第1庁議室

3 出席者

防衛庁副長官(委員長)、防衛庁長官政務官(副委員長)、
事務次官、長官官房長、人事教育局長、管理局長、総合取得改革担当防衛参事官、統合運用・IT等担当防衛参事官(進行役)、防衛大学校長(代理)、防衛医科大学校長、防衛研究所長、陸上幕僚長(代理)、海上幕僚長(代理)、航空幕僚長(代理)、統合幕僚会議議長、技術研究本部長、契約本部長、防衛施設庁長官
水原敏博特別委員、小澤一雅特別委員、仮野忠男特別委員、平岡裕治特別委員

4 議事概要

 防衛庁副長官からの挨拶の後、「防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会」からの現状説明等を受け、今回の事案の問題点、検討項目等について、入札手続等及び再就職の在り方を中心に討議を行った。

(1) 防衛庁副長官からの挨拶

 皆様それぞれ貴重なお時間いただきまして、特に、特別委員の先生方には前回からご協力をいただいて改めて感謝申し上げたいと思います。
今日は、第3回でございます。具体的に項目、テーマを絞ってさらに検討をして参りたいと思っております。
国会の方でも今回の事案について議論がなされるなどしています。あくまでも国民の皆様方の視点に立って議論、検討する、国民の皆様方の常識の中からの検討を進めることが大事だと思っております。
また、自民党のほうでも、官製談合防止法の議論も精力的に進んでいるようであります。
検討会もしっかりと役目を果たすために、本日の第3回の検討においても皆さん方のご協力と貴重なご意見、ご議論を賜りますよう宜しく御願い致します。

(2) 防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会からの現状説明

・ 2月11日に、施設庁本庁、各施設局・支局が集まり、第3回調査委員会を開催しました。

・ 第3回調査委員会においては、①防衛本庁に設置されている検討会の活動状況の紹介、及び同検討会と調査委員会との連携の必要性について周知するとともに、②職員及び関係者へのヒアリングの実施について、チーム編成やその方法及び注意点等を説明のうえ、各局への協力を要請し、③全職員に対するアンケート調査の実施及びその内容等について意見交換のうえ、2月13日からアンケートを実施することを決定しました。アンケートの分析結果は、検討会に報告したいと考えています。

(3) 調本事案、談合事案を受けての装備品の調達における改善措置等について説明がなされた。その際、今般の談合事案の生起に鑑みれば、防衛施設庁は調本事案の教訓・反省を自らの問題として消化していないと言わざるを得ないとの考えが示された。

(4) 再発防止策の検討、討議

① 入札手続等について

・ 競争原理の働きにくい入札方式の改善を図るため、一般競争入札を拡大する。

・ 価格競争のみによる入札方式の改善を図るため、総合評価落札方式を実施する。

・ 入札契約に関する監視・チェック機能を強化する。

・ 談合に対する予防的措置を強化する。

・ 公正なプロセスの下で、良質なものを、低廉な価格で、タイムリーに調達するということが達成目標である。

・ 指名に入れてほしいとか、予定価格の話とかの情報が欲しいといったことから担当者を守るプロセスができるか考える必要もある。

・ 制度を運用する職員の意識が改革、改善されなければいい結果にはならない。

・ 価格が適正かどうかを発注者側が自ら検証する意欲と努力が出発点である。

・ 透明性、的確性に関する説明責任を果せるということが大事である。

・ 大きい金額の工事を分割することによって地元の業者に競わせ、地元に良い業者を育成することもできる。

・ 国民の血税の執行ということに思いを致してチェックしていただきたい。

② 再就職について

・ 早期退職慣行を見直す。

・ 再就職管理を強化する。

・ 国民から疑惑の目で見られることのない再就職の在り方について検討する。

・ 制度が急に変わって困るというのは、どこの社会にもある。

・ アメリカは能力主義で、勧奨退職はない。能力がなければクビになる。

・ 職員のインセンティブに影響するので、何を目標に頑張ればいいのかというところを今までと違うメカニズムを考えないといけない。

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