第2回防衛施設庁談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会 議事要旨

1 日時

 平成18年2月9日(木) 1730~1900

2 場所

 防衛庁A棟11階第1庁議室

3 出席者

防衛庁副長官(委員長)、防衛庁長官政務官(副委員長)、
事務次官、長官官房長、人事教育局長、管理局長、総合取得改革担当防衛参事官、統合運用・IT等担当防衛参事官(進行役)、防衛大学校長(代理)、防衛医科大学校長、防衛研究所長、陸上幕僚長(代理)、海上幕僚長、航空幕僚長、統合幕僚会議議長(代理)、技術研究本部長、契約本部長、防衛施設庁長官
水原敏博特別委員、小澤一雅特別委員、仮野忠男特別委員、佐藤謙特別委員、平岡裕治特別委員

4 議事概要

 冒頭、防衛庁副長官からの挨拶、特別委員(部外有識者)の紹介が行われた。その後、「防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会」からの現状説明を受け、入札手続、人事、組織等における問題点等について討議を行った。

(1) 防衛庁副長官からの挨拶

 本日から、第三者の立場、有識者の代表として、5名の先生方に特別委員として再発防止策の検討に加わっていただくことになりました。各先生方におかれましては、本検討会の特別委員をお引き受けいただき感謝申し上げ、それぞれ専門的分野から、総合的な事も視野に入れて頂き貴重な御意見、率直な御意見を賜るようお願い申し上げます。
何よりも、「国民の皆様の信頼を回復できるよう」、また「国民に信頼される政策官庁としての新しい態勢を作り上げる」という長官からの指示をかみしめながら、再発防止に全力を傾けていきたいと思っています。
現在、第1回検討会で設置した作業グループにおいても議論を続けており、これらと連動させ、調査委員会からの報告も随時受けながら、当検討会としての責任を果たしてまいりたいと考えています。

(2) 防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会からの現状説明

・ 今回の大変な事件を防衛施設庁自らが起こしたことについて、また、調本事案が全く生かされてなかったと言わざるを得ないことについて、お詫び申し上げます。

・ 公団の談合事件を機に、報道により施設庁も数々の談合があると報じられ、長官からの指示により、施設庁全職員に対し捜査当局の捜査には全面的に協力するよう指示しています。

・ 1月31日には、施設本庁及び東京局が地検の捜査を受けています。

・ こうした中、長官から事案の徹底究明を図るということで、防衛施設庁長官を委員長として、調査委員会を31日に立ち上げました。2月5日には、第2回の調査委員会を開催しました。

・ 自浄能力が試されるときであり、本庁、各局一体となって、徹底的な原因究明を行うために、現職、更には、OBの皆様にも協力願うことを考えています。

(3) 入札手続等、人事、組織における問題点等の討議

① 全体論

・ 本事案については、国民から厳しい声が寄せられている。信用を回復するために重要なことは、施設庁だけでなく防衛庁全体の問題として、この問題を取り扱っていくことが必要である。

・ 現状を改革するためには現状否定から始めなければならない。防衛庁が、各省庁のトップを切って完全な改革案を練ることに期待をしている。今回を契機に国民に信頼される防衛庁になっていただきたい。

・ 今回の事件が組織的に行われたということは重大な問題であり、組織の閉鎖性の問題、透明性の欠如が要因ではないかと思う。対応策については、国民の納得のいくものでなければならない。国民に信頼される組織であると同時に、働く職員が誇りをもてるものでなければならない。

・ 施設庁は、滑走路等の整備等の重要な業務を担任しており、早期に施設庁の機能を良い方向に回復して頂きたい。その際には、組織の改編によって自衛隊の精強さが削がれることのないようにしていただきたい。

② 入札手続等

・ 公共調達制度が目指すべきものは、公正なプロセスの下で、良質なものを、低廉な価格で、タイムリーに調達することである。今後、日本一の制度にするためにはどうすればよいのか考えていただきたい。また、新しい制度を定着させるためには、ある程度の時間が必要であるということを認識した上で改革に取り組んで頂きたい。

・ 制度は人間が運用するものであり、現場の職員の意識をどのように改革していくのかの検討も必要である。また、制度、現場の職員を、外から、自らもチェックし、今後良い方向に向かうためにはどのようにするべきかを常に考えなければならない。

・ 談合体質の原因は官側、企業側の両方にあり、単にルールを厳しくするだけではなく、企業側も自らの問題として考えていくことが必要である。

③ 人事

・ この問題は、国民的な視点で立ってみれば、おかしいと思うことがたくさんあったと思われ、職員の意識改革、マインドの切り替えが必要と考える。これらの教育、研修を充実させることも重要である。

・ 早期退職慣行の問題について、見直さない限り問題解決は難しい。

・ 再就職と天下りは、行為は同じだが全く異なる。各機関により再就職に対する考え方は色々あると思うが、防衛庁全体の問題として議論することが必要である。

④ 組織

・ 今回の問題が施設庁を解体することで事足りるのかということも議論しなければならないと考える。

・ 組織については、国民に信頼されるものであり、働く職員が誇りを持てるものでなければならないと考える。

(4) 今後のスケジュール

・ 検討会は原則週に1回のペースで開催する。

・ 必要であれば、特別委員のみによる会議の開催も考えていくこととする。

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