第19回防衛調達適正化会議 議事概要

 日 時: 平成12年12月13日(水)1000~1200
 場 所: 防衛庁A棟13階第2庁議室
 出席議員: 川井 健(議長)、水原敏博(議長代理)、上野紘志、江畑謙介、小林啓孝、清水俊行、松﨑 信
 概 要:
(1)  平成11年度決算検査報告の概要について説明が行われた。
(説明内容の要旨)
 護衛艦「さみだれ」の製造請負契約における消費税の取扱いについて
 契約の概要
 予定価格算定における消費税相当額の取扱い
 検査の結果
 81式短距離地対空誘導弾地上装置の交換部品の調達について
 調達の概要
 検査の結果
 当局が講じた改善の処置
 装備品等の調達に係る過払事案の処理等について
 過払事案の処理について
 過払事案の再発防止策等について
(主な意見)
 決算検査報告で指摘された事項については、関係職員への周知徹底を図り、意識改革を一層推進すること。
(2)  陸上自衛隊が発注する通信機用乾電池の入札に係る独占禁止法違反事案について説明が行われた。
(説明内容の要旨)
 概要
 経緯
 今後の対応等
(主な意見)
 独占禁止法に違反する行為があったとされた4社が、排除勧告を受諾するか否か等の状況について公正取引委員会と緊密に連絡を取りつつ、防衛庁としての対応を検討すること。
(3)  平成12年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査が行われ、主に以下のような指摘がなされた。
(主な意見)
 他官庁と連携した事業に係る装備品で、当該官庁における調達量の方が多いものについては、当該官庁との間において一括調達を含め経済的な調達の方法について検討すること。
 適用器材が民間にもある輸入部品の調達に当たっては、部品単体での価格ではなく、修理代価の一部となっている場合も考えられるので、この面からの調査についても検討すること。
 原価計算方式で総利益額を計算する場合において、製造原価に総利益率を乗じる方法を一律に適用することは、総利益率の計算過程と整合しているが、製造原価を構成する費用の性格を反映した総利益率の適用等、既存の概念にとらわれない方法についても検討すること。

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