第18回防衛調達適正化会議 議事概要

 日 時: 平成12年11月15日(水)1000~1200
 場 所: 防衛庁A棟13階第2庁議室
 出席議員: 川井 健(議長)、上野紘志、江畑謙介、小林啓孝、清水俊行、松﨑 信
 概 要:
(1)  (株)トキメックによる過大請求事案に係る返還請求について説明が行われた。
(説明内容の要旨)
 経緯
 同社の過大請求の方法
 損害賠償請求額の算定
(2)  富士写真光機(株)及び日進電子(株)の過大請求事案について説明が行われた。
(説明内容の要旨)
 事案の概要
 今後の措置
((1)及び(2)に関する主な意見)
 「調達改革の具体的措置」にある企業側提出資料の信頼性確保のための施策等を着実に進め、過大請求事案の再発防止に努めること。
 過大請求事案に係る返還請求を厳正に行うのはもとより、制度調査を今後も継続し、更に防衛調達の適正化に努めること。
(3)  平成12年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査等が行われ、主に以下のような指摘がなされた。
 本体運用上の安全に直接関係のない搭載機器の修理については、本体の可動率との関係もあるが、修理間隔について経済的な面も含め更に検討すること。
 修理用部品を契約相手方に準備させる場合には、官給基準の明確化等を通じて、契約相手方に不要の在庫が生じないように配慮すること。
 輸入品の調達に当たっては、国外における価格調査の困難性を伴うが、価格の妥当性に係る検証を今後も可能な限り継続すること。
 価格が僅少なものについても、適切な調達事務の実施に努めているが、所要量算定に係るデータ整備等を通じて、調達事務の適正化及び効率化についても考慮すること。

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