第17回防衛調達適正化会議 議事概要

 日 時: 平成12年10月18日(水)1000~1200
 場 所: 防衛庁A棟13階第2庁議室
 出席議員: 川井 健(議長)、水原敏博(議長代理)、上野紘志、江畑謙介、小林啓孝、清水俊行、松﨑 信
 概 要:
 防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査等が行われ、主に以下のような指摘がなされた。
 日本企業の下請として外国企業が生産する構成品等に係る価格についても、防衛庁として原価監査等価格の妥当性を検証できるような方策を検討するなどして、より適正な原価計算業務の実施に努めること。
 政府調達が適用されるような装備品については、国産品だけではなく外国製品を含めた綿密な市場調査を行うなどして、より適正な予定価格の算定に努めること。
 競争契約において、業者の見積価格の間に大きな差異が生じているような場合には、当該見積価格の内訳を比較分析して差異の原因を明らかにするなどして、契約方式の妥当性についても再検討すること。
 本会議における議論の範囲を超えると考えられるが、継続して民間に委託する役務については、単年度契約ではなく複数年度にわたる継続契約が適用できれば、官民双方の事務コストを縮減できるのではないか。

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