第5回防衛調達適正化会議 議事概要

 日 時:  平成11年9月16日(水)1000~1200
 場 所:  防衛庁本館6階第2庁議室
 出席議員:  川井 健(議長)、水原敏博(議長代理)、上野紘志、江畑謙介、清水俊行、松﨑 信
 概 要:
(1)  過払事案処理要領について以下のような内容に関して説明が行われ、これに対する質疑応答が行われた。
 過払事案となり得ると思われる事実を知り得た場合の報告手順
 特別調査の実施
 過払額の算定方法
 損害賠償請求の実施
 過払事案処理の透明性の確保
・ 防衛調達適正化会議への報告
・ 事案内容の公表
(2)  日本航空電子工業による過大請求事案の返還請求について以下のような説明が行われ、これに対する質疑応答が行われた。
 日本航空電子工業事案について、過払額算定のための特別調査の結果、今般、損害額を77億円と確定したこと。
 本事案については、監査付契約については、個別契約ごとに過払額を算定したこと、一般確定契約及び間接契約については、決算書類等を基礎に算定を行ったこと。
(3)  艦艇調達に係る契約事務手続について以下のような説明が行われ、これに対する質疑応答が行われた。
 「調達改革の具体的措置」(平成年11年4月2日公表)において、透明性の確保及び競争原理の導入の観点、さらには、現状の護衛艦建造に係る5造船所体制が現在及び今後の発注隻数の見積から過大であること等を踏まえ、原則として競争契約に移行することとされた。
 これを受けて、調達実施本部では、平成11年度調達予定の護衛艦等から競争契約に移行するため艦艇調達に係る契約事務手続を作成。
具体的には、指名の透明性、公正性を図り、対象装備品毎にこれを具体化、明確化するため、競争契約への参加を希望する者から建造能力を証明する技術資料の提出を求め、その資料の審査を行い競争参加者を指名。
 この手続により、競争参加者の選定にあたっての透明性、公正性の確保、競争参加者の建造技術の適正な評価及び競争参加者の見積作業等に係る負担軽減が図られる。
(4)  次回の会議において行う平成11年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査について説明が行われ、これに対する質疑応答が行われた。

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