第4回防衛調達適正化会議 議事概要

 日 時:  平成11年8月25日(水)1000~1145
 場 所:  防衛庁本館6階第2庁議室
 出席議員:  川井 健(議長)、水原敏博(議長代理)、上野紘志、江畑謙介、小林啓孝、清水俊行、松﨑 信
 概 要:
(1)  空自の新初等練習機の調達に入札手続を用いることについて以下のような説明が行われ、これに対する質疑応答が行われた。
 調達改革の一環として、航空機の機種選定についてもより抜本的な見直しができないかとの観点から、我が国の政府調達制度を見た場合、一般競争契約の中に、総合評価落札方式、すなわち入札参加企業に対し評価基準を事前に明らかにした上で費用対効果が国にとって最も有利な提案をした者を落札者とする方式があり、この方法による場合には、透明性の高い枠組みの中で、価格のみならず機能・性能等も併せて評価することが可能となること。
 この方法は、航空機の運用要求を明らかにする必要があること等から、例えば戦闘機のようにこれらに秘事項等を含む航空機の調達に適用することは困難であると思われるが、新初等練習機のような一部の機種については適用可能であると考えられること。
(2)  救難飛行艇(US-1A改)の取扱いについて以下のような説明が行われ、これに対する質疑応答が行われた。
 US-1A改に係る試作担当会社の担当部位については、各社の技術能力に関する調査を踏まえ、各社の技術的得意分野及び希望部位を考慮するとともに、現有のUS-1Aからの改造が見込まれない部位は極力現在と同じ会社が担当するとの方針の下に、内局装備局が技術研究本部と調整しつつ検討を行った結果、最終決定されたものであり、その結果については、現在、適切なものであると考えている。したがって、代替を検討する部位については、これまでに富士重工業が担当することとされていた部位とすること。
 12年度概算要求においては、10年度において執行を見送った全機静強度試験供試体の一部及び11年度において予算計上を見送った試作1号機の試作等を行うこととする。経費については、幅広く代替会社の選定を追求するとの観点から、代替検討部位の全てについて代替会社を予定すること。
(3)  平成11年度の経費率の計算における運用基準について、予定価格を算定する場合における経費率の計算に当たっての標準的な数値、調整規定を適用する場合の適用基準及び調整基準について説明が行われ、これに対する質疑応答が行われた。

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