第3回防衛調達適正化会議 議事概要

 日 時:  平成11年6月16日(水)1000~1210
 場 所:  防衛庁本館2第1庁議室
 出席議員:  川井 健(議長)、水原敏博(議長代理)、上野紘志、江畑謙介、小林啓孝、清水俊行、松﨑 信
 概 要:
(1)  昨年の新初等練習機の機種選定を巡る経緯とこれを踏まえた公正性・透明性についての理解をより一層高めるための以下のような改善策について説明が行われた。
 会社説明会において機種選定手続の概要を説明
 提案要求書の記述振りについて誤解を生まないように配慮
 機種選定手続の進捗に応じてその状況を適宜公表
 機種選定結果を提案会社に対して文書により通知
 機種選定終了後、選定理由等を記したリーフレットを作成
 会社説明会の説明、質疑応答を記録・保管
 会社提案書受領後、評価作業の過程で行った質疑応答・修正等については、修正内容のわかる形で記録を作成し、提案会社及び防衛庁の担当者が署名また、一般論として、契約停止期間中の企業を機種選定へ参加させることについてどう考えるかという点が話題となった。(この点については論点の提示が行われただけで、具体的な方向性について議論されたわけではない。)なお、改善策については、議員の理解を得られたが、現在、防衛庁においてあらゆる観点から調達改革に抜本的に取り組んでいるところであり、航空機の機種選定についても例外とすることなく、更に良い方法がないか、幅広く、かつ慎重に勉強してみるようにとの指摘があった。
(2)  前回に引き続き、東洋通信機(株)及びニコー電子(株)事案について、過大収得額の算定方法等に関する説明が行われ、これに対する質疑応答が行われた。
(3)  予定価格の算定方式について、予定価格に関する会計法、予算決算及び会計令及び防衛庁訓令の規定に基づき説明が行われ、これに対する質疑応答が行われた。
(4)  将来機雷用複合センサ問題について、複合センサの研究試作の経緯、報告等の事実関係及び当面の措置に関する報告が行われた。これに対して研究開発において失敗を認めないような雰囲気が技術研究本部の内部にあるとするならば研究開発の向上が阻害されるのではないかとの危惧を持っており、かかる体質を改善していく必要があるのではないかとの指摘があった。

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