第76回防衛調達審議会議事要旨

1 日時

平成21年4月15日(水)10時00分~12時05分

2 場所

防衛省A棟11階第1省議室

3 出席者

(委員)
坂井会長 小林会長代理 奥宮委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員 山口委員 山田委員

(防衛省)
岩井防衛参事官 羽深審議官 吉田統合幕僚監部首席後方補給官 岩崎陸上幕僚監部装備部副部長 畑田海上幕僚監部装備部長 福井航空幕僚監部装備部長 渡辺技術研究本部総務部長 多田装備施設本部副本部長 増田装備政策課長 山本監査課長 畠中監査課先任部員

4 議題

  1. (1) 平成21年度防衛予算の概要(第75回審議会のフォローアップ)
  2. (2) インセンティブ契約制度を適用した契約案件の報告(120mm迫撃砲用弾薬の例)
  3. (3) 平成20年度防衛調達審議会活動概要
  4. (4) 装備施設本部に対する調達業務等の監査について(第74回審議会のフォローアップ)
  5. (5) 平成20年度サンプリング調査審議のフォローアップ
  6. (6) 入札状況報告(平成19年度第4/四半期)
  7. (7) 次回の日程等

5 議事概要

 本審議に先立ち、(株)山田洋行による過大請求事案についての処理状況を報告した。
 同社による過大請求事案については、これまでに第68回、第71回及び第74回審議会において処理状況の報告を行っているが、その後、新たに判明した過払額を債権として確定し、平成21年3月10日に他の契約における支払債務と相殺したことを、今回の審議会において報告した。
(参照:平成21年3月10日に公表の「(株)山田洋行による装備品価格に係る過大請求について」は、当省HP「http://www.mod.go.jp/j/press/news/2009/03/10a.html」に掲載)

委 今回確定した過払額の合計は、過去4回の公表の中で最も高額であるが、過払額が収束に向かわず、増加の傾向にあるのはどのような理由によるものか。

防 過払額の確定に際しては、海外製造メーカーの作成した見積書等の真正性を該社に直接照会することで確認しているが、当初は思うような協力が得られなかった。しかしながら、昨年度には当省の関係者が海外製造メーカーに出向き、本件の趣旨や手法等について説明するなどの効果もあり、過払額の確定作業の進捗が加速しているものと思われる。

委 本事案の早期解決のため、引き続き努力していただきたい。

(1) 平成21年度防衛予算の概要(第75回審議会のフォローアップ)

 第75回審議会において、平成21年度防衛予算の概要について防衛省側から説明を行ったところ、F-15近代化改修をまとめて実施することによる経費の節減効果について下記の2点について質問があった。今回の審議会では、これらの質問に対しての防衛省側からの説明を行った。(詳細は下記のとおり)

(参照:上記「F-15近代化改修の集中整備による経費節減効果」については、当省HPに「我が国の防衛と予算-平成21年度予算の概要」 http://www.mod.go.jp/j/yosan/2009/yosan.pdfを掲載。)

number_01.gif(73 byte)F-15近代化改修を分割して実施する場合に比べて、まとめて実施する場合、部品費において約50%、改修費についても約2%の経費の節減がなされるようであるが、これらの節減額を具体的にどのように算出したのか。

→ 会社見積を基準とし、従来と同様に毎年平準化して整備を進めた場合と、部品については今後必要となる60機分をまとめて取得、改修については財政法での上限となる5カ年度間で会社側が受入可能である22機分を一括して契約する場合とを比較することにより算出している。
 特に、部品は輸入品(組立は国内製造会社が実施)であるため、まとめて取得することによる経費の節減効果が著しい。

number_02.gif(76 byte)先行的に取得した部品の保管は、防衛省側、製造会社側のいずれで行われるのか。保管のために発生する費用について検討した結果はどのようであるか。

→ 官給の時期まで防衛省側において保管する予定である。この場合、使用する前には機能確認試験を行うなどの必要があるが、このために生じる費用に対して、当該部品をまとめて取得することによる経費の節減額の方がはるかに大きい。

(2) インセンティブ契約制度を適用した契約案件の報告(120mm迫撃砲用弾薬の例)

 インセンティブ契約制度については、企業のコスト低減への動機づけ(インセンティブ)を高め、調達価格の低減を実現するための制度であり、制度の実効性を高めるため、新たなインセンティブ契約制度を制定し、平成20年10月1日より施行した。
 新制度の概要については第72回審議会において報告を行ったところであるが、平成20年10月7日、新制度の下で「120mm迫撃砲用弾薬」に対する原価提案が採用決定されたことから、本制度を適用した具体的事例として防衛省側から説明した。説明後、主に以下のような質疑応答が行われた。

(参照:上記制度の概要及び制度の適用事例については、当省HPに「総合取得改革推進PT報告書の進捗状況について」 http://www.mod.go.jp/j/approach/others/equipment/sougousyutoku/pdf/siryou/12_02.pdfを掲載。)

委 本提案の採用により、契約相手方にとって金額的にどの程度のメリットがあるのか。

防 採用から5年間は、調達価格の低減額の1/2と当該低減額に伴い減少する利益分が、契約金額に原価改善提案料として付与されることになるので、本制度の適用により、契約相手方は毎年数千万円の利益を得ることになる。

委 毎年数千万円の利益が生まれるのであれば、本制度は調達価格の低減のためのインセンティブとして十分機能しているのではないか。

(3) 平成20年度防衛調達審議会活動概要

 防衛調達審議会の各回での議事要旨については、開催の都度、当省ホームページにおいて公開しているが、今回、年度ごとの記録として、平成20年度に開催された防衛調達審議会の議事要旨をとりまとめ、審議会に報告した。

(4) 装備施設本部に対する調達業務等の監査について(第74回審議会のフォローアップ)

 経理装備局監査課では、装備施設本部を対象として、平成18年度以降毎年度、調達業務等の監査を実施し、経理装備局長に監査結果について報告を行っている。
 第74回審議会において、平成20年度に実施した調達業務等の監査結果について報告したところ、監査結果報告書を審議会に提示し、改めて説明するようにとの指示があった。
 今回の審議会において、平成20年度の監査結果報告書を提示し、監査結果の概要について防衛省側から説明した。説明後、主に以下のような質疑応答が行われた。

(参照:上記の調達業務等監査の詳細については、当省HPに政策評価書http://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/results/20/sougou/honbun/19.pdfを掲載。)

委 監査報告書において是正指導事項が示されているが、監査対象機関におけるその後の是正状況についての報告はどの時点で出されるのか。

防 本報告書は、平成20年度に実施した調達業務等監査の結果を、同年度7月に経理装備局長に報告したものであるが、平成21年度の同監査が今年度5月から開始されるので、その際に是正状況を併せて、監査を実施していく予定である。

委 次年度の監査を待たず、監査対象機関から是正状況についての報告書を出させるべきではないか。

防 ご指摘を踏まえ、今後、できるだけ速やかに是正状況を確認できるよう改善する。

(5)平成20年度サンプリング調査審議のフォローアップ

 平成20年度審議会において実施した「随意契約等のサンプリング調査審議(旧:防衛装備品等に係るサンプリング調査審議)」及び「1者応札・1者応募案件に係るサンプリング調査審議」での指摘事項等に対し、フォローアップの中間報告が行われた。
 報告に対して委員から以下のような意見があった。

委 同一社内の事業所間での取引額として、製造原価に対して事業所販売間接費等、事業所間での取引のための販売費等が付与されている場合、これらが既に経費率の中に含まれているために二重計上となっていないかについて留意しなければならない。

(6)入札状況報告(平成19年度第4/四半期)

 経理装備局監査課は、装備品等の調達に係る契約金額が1,000万円を超える競争契約での入札状況(予定価格、応札者数、最低入札金額等)について調査・検討を行っている。
 今回は平成19年度第4/四半期分を対象に不自然な入札案件を抽出し、調査審議を行った。
 この調査審議の結果は、担当の調達実施機関に通知し、当該機関においてさらに必要な情報収集及び検討を実施する。

(7)次回の日程等

 次回は5月27日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

ページの先頭へ戻る