第70回防衛調達審議会議事要旨

1 日時

平成20年7月16日(水)10時00分~12時00分

2 場所

防衛省A棟11階第1省議室

3 出席者

(委員)
坂井会長 小林会長代理 江畑委員 奥宮委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員

(防衛省)
小川防衛参事官 羽深審議官 杉山統合幕僚監部後方補給官
市田陸上幕僚監部装備部副部長 宮浦海上幕僚監部装備部長
山崎航空幕僚監部装備部長 槇原技術研究本部総務部長
五十嵐装備施設本部副本部長 山本監査課長 松村監査課先任部員

4 議題

  1. (1)平成19年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査(航空自衛隊)
  2. (2)平成19年度契約における1者応札・1者応募案件に係るサンプリング調査(航空自衛隊)
  3. (3)サンプリング調査のフォローアップ
  4. (4)入札状況報告(平成19年度1/四半期)
  5. (5)次回の日程等

5 議事概要

(1)平成19年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査(航空自衛隊)

 平成19年度に航空自衛隊第4補給処が締結した随意契約の中から、サンプリング調査対象として委員が抽出した「EXCITER, RADIO FREQUENCY」の契約(下記「契約の概要」参照)について審議を行った。

 防衛省側から、調達品の概要、調達要求より予定価格の算定及び商議を経て、落札・契約成立に至るまでの経緯について説明が行われた後、主に以下のような質疑応答が行われた。

(契約の概要)
 本品は、既に航空自衛隊に装備されている地対空誘導弾ペトリオットシステムの能力向上型として平成18年度末から配備されたPAC-3の構成部品であり、故障時の交換用として部隊に保管するものである。
 本件契約は、契約相手方と当該品の米国製造会社との間で締結された技術援助契約に基づき、契約相手方が米国製造会社から完成部品を輸入し、防衛省に納入を行っている。

委 本件の予定価格算定では、ロイヤリティ(※)が製造原価内に計上されており、総利益の対象となっている。ロイヤリティを販売費に区分しないのはなぜか。

防 ロイヤリティを製造原価内に計上することは、契約相手方の社内原価計算規則に規定されているため、このように取り扱った。いずれにしても、予定価格の算定に際しては、当省に不利益の生じないよう十分に注意を払っていく方針である。
 ※ロイヤリティ:技術援助契約に基づく技術を使用することに支払う対価。

委 本品は本件の契約相手方が米国製造会社から完成部品を輸入し、本件の契約相手方の製造請負契約による製品として防衛省に納入している。一般的な売買契約であっても売主に品質保証責任は存在するはずだが、とくに本件を製造請負契約として取り扱ったのはどのような理由からか。

防 本件では、本品単体での品質保証ではなく、本品をペトリオットシステムに組み込んだ場合のシステム全体での品質保証を、同システムの国内製造会社である本件の契約相手方に求めているため、製造請負契約として取り扱った。

(2)平成19年度契約における1者応札・1者応募案件に係るサンプリング調査(航空自衛隊)

 平成19年度に航空自衛隊において締結された契約のうち、
 ・ 一般競争に付したところ、応札者が1者のみであった案件(1者応札案件)
 ・ 公募・企画競争に付したところ、応募者が1者のみであった案件(1者応募案件)
の中から、委員により抽出されたサンプリング調査対象について審議を行った。

(1者応札案件)
  プリンター・インクカートリッジ  他4件
(1者応募案件)
  B-747航空機に係る定期整備、部品整備、地上業務(各1件) 他11件

委 プリンター・インクカートリッジはOA機器の一般的な消耗品であり、複数者の応札が期待できるが、今回、1者のみの応札となった点について推察される理由は何か。

防 本件は、航空自衛隊で使用しているプリンター用の純正インクカートリッジを指定し、一般競争入札を行ったものであるが、数量が多かったのに対して納入までの期間が短かったという条件が原因ではないかと思われる。今後、数量が多いものについては、納入までの期間を十分に確保するように努め、競争性の拡大を図る。

委 B-747航空機に係る定期整備、部品整備、地上業務の各契約は、いずれの公募に関しても「定期整備、部品整備、地上業務等の業務を全て包括し、かつ長期にわたり実施可能な体制を有する者」であることが応募条件として設定されている。この条件が3つの契約にわたって必須の条件とされるのならば、まとめて1件の契約とした方が事務の省力化がなされるように思われるが、分割されている理由はなにか。

防 本件ではB-747航空機の外部委託業務を、業務内容の区切りのよいところで機体の定期整備、機体部品及びエンジン等の整備、運航に関する地上業務の3つの契約に分割した。しかしながら、1件の契約として取り扱うことについてのメリット、デメリットは正確に把握していないので、今後、適切に対応していく。

委 B-747航空機を運航している大手航空会社は国内に2社存在するが、1者のみの応募となったことについて推察される理由は何か。

防 当該航空機は政府専用機として使用しているため、訪問先のどの国においても整備ができる態勢が必要であるが、当該態勢を有するのは該社のみであったからと思われ、当省としても1者応札はやむを得ないものと考える。

(3)サンプリング調査のフォローアップ

 第63回から第65回審議会において下記3契約をサンプリング調査した際に指摘された事項に対し、フォローアップの中間報告が行われた。

 01第63回審議会 陸上自衛隊「94式水際地雷敷設装置敷設車“オーバーホール”」
 02第64回審議会 海上自衛隊「航空機部品(国産)US-2型航空機その6」
 03第65回審議会 技術研究本部「繰り返し水素吸蔵放出役務作業」

(4)入札状況報告(平成19年度1/四半期)

 経理装備局監査課は、装備品等の調達に係る契約金額が1,000万円を超える競争契約での入札状況(予定価格、応札者数、最低入札金額等)について調査・検討を行っている。
 今回は平成19年度1/四半期分を対象に、入札談合を疑わせるような不自然な入札案件に関しての調査審議を行った。
 この調査審議の結果は、担当の調達実施機関に通知し、当該機関においてさらに必要な情報収集及び検討を実施する。

(5)次回の日程等

 次回は9月17日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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