第67回防衛調達審議会議事要旨

1 日時

平成20年2月20日(水) 10時00分~12時00分

2 場所

防衛省A棟11階第1省議室

3 出席者

(委員)
坂井会長 奥宮委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員 東葭委員

(防衛省)
柴尾装備政策課長 山本監査課長 松村監査課先任部員
古賀統合幕僚監部首席後方補給官 市田陸上幕僚監部装備部副部長
細谷海上幕僚監部装備部装備需品課長 山崎航空幕僚監部装備部長
住吉技術研究本部総務部長 五十嵐装備施設本部副本部長

4 議題

  1. (1)平成20年度防衛調達審議会開催計画
  2. (2)平成20年度防衛予算(案)の概要
  3. (3)総合取得改革推進プロジェクトチーム及び防衛省改革会議(第4回)の検討概要
  4. (4)極東貿易㈱による過大請求事案
  5. (5)サンプリング調査のフォローアップ
  6. (6)入札状況報告(平成18年度4/四半期分)
  7. (7)次回の日程等

5 議事概要

(1)平成20年度防衛調達審議会開催計画

 事務局側から、平成20年度防衛調達審議会開催計画について説明が行われ、委員の承認を得た。(「(7)次回の日程等」に平成20年度防衛調達審議会の開催日程を示す。)

(2)平成20年度防衛予算(案)の概要

 防衛省側から平成20年度防衛予算(案)の概要について説明が行われた後、以下のような主な質疑応答があった。

(参照:上記「平成20年度防衛予算(案)の概要」は、当省HP「http://www.mod.go.jp/j/yosan/2008/yosan_gaiyou.pdf」に掲載)

 

委 今回の予算では、装備品の製造に係る初度費(※)を一括計上した旨の説明であった。従って、既に初度費を割掛けて負担してある装備品は、未償却分を一括計上し、初度費による負担を21年度以降には残さないようになるのか。

(※)初度費とは、特定の装備品のみで負担する(汎用品に効果を及ぼさない)設計費、専用治工具費、技術提携費等、主として製造の初期段階で投資される費用である。
 これまで装備品の初度費は、複数年度にわたり継続的に調達を予定している全調達数量で割った額を(特別)割掛費として、各年度の装備品価格(単価)に計上していた。なお、調達予定数量が途中で変更された場合は、未償却分の初度費を、見直し後の調達残数で均等に負担させている。

防 そのようになる。

委 企業側とすると、初度費が一括して収益となり課税の対象となる。これまで企業側では、初度費を割掛ける方式に対応した原価計算を行っていたと思うが、この企業側の原価計算上に影響はないのか。

防 初度費は製造の初期段階に発生する費用であり、企業側としても早期に回収出来る方が望ましく、原価計算上からは大きな問題にはならない。

委 今回の予算措置により、新規調達分で初度費を一括計上する契約、及び継続調達分で初度費の未償却分を一括計上する契約の各契約書を見せて頂きたい。

防 具体的な契約書(20年度調達分から対象)については、該当する契約の実績が出来た後、審議会の場でご紹介する。

委 当審議会でも議論している「防衛調達の効率化」を踏まえ、防衛省が採り入れた平成20年度防衛予算案における施策を説明されたい。

防 一括調達の活用、仕様書の見直し、及び整備要領の見直し等の各種取組みにより、調達価格の節減を行う。またコスト縮減達成目標値を設定し、平成23年度までに15%のコスト縮減率を目指す。(HPに掲載中の「平成20年度防衛予算(案)の概要」のp36を参照)

(3)総合取得改革推進プロジェクトチーム及び防衛省改革会議(第4回)の検討概要

 防衛省においては、平成19年10月、総合取得改革の検討促進を図るため、「総合取得改革推進プロジェクトチーム」(チーム長:寺田防衛大臣政務官)を設置し、1月末までに7回の会合を行った。なお総合取得改革の検討状況は、3月末までに報告書をとりまとめ、公表する予定である。

(参照:「総合取得改革推進プロジェクトチーム」各会合での検討状況に関しては、当省HP 「http://www.mod.go.jp/j/approach/others/equipment/sougousyutoku/index.html」に掲載)

 また内閣官房においては、平成19年12月、防衛省が抱える問題について、基本に立ち返り、国民の目線に立った検討を行う場として「防衛省改革会議」(座長:南直哉氏(東京電力㈱顧問))を設置し、第4回会議(2月1日開催)では「防衛調達の透明性」について検討が行われた。

(参照:「防衛省改革会議」各会議での検討状況に関しては、首相官邸HP 「http://www.kantei.go.jp/jp/singi/bouei/index.html」に掲載)

 上記における検討概要について、防衛省側より説明が行われた後、以下のような主な質疑応答があった。

委 「防衛省改革会議」における検討結果の報告書はいつ頃できるのか。

防 防衛省改革は腰を据えた議論が必要であるという各委員の共通認識があり、現時点においては、報告書が出来上がる時期は未定と伺っている。

委 防衛調達審議会としては、その報告書も踏まえつつ審議していくことになるだろう。

(4)極東貿易㈱による過大請求事案

 当省は、㈱山田洋行による過大請求事案等を踏まえ、一般輸入に係る契約実績のある各企業について調査を行っているが、その過程において、極東貿易㈱との間で締結した潜水艦搭載用の通信用アンテナの調達に係る契約が、同社による見積書の偽造及び過大請求の疑いが生じた。そのため同社に確認をしたところ、同社から偽造及び過大請求を行っていた事実を認める旨の報告があった。
 審議会において、当省がなお同社との契約について過払いの全容解明を進めていること、及び当面の措置として同社を取引停止の処分とした旨の報告が行われた。
 本件に関しては、特記すべき質疑応答はなかった。

(5)サンプリング調査のフォローアップ

 第61回及び第62回審議会において、装備施設本部の契約「電子計算機借上(十条用)他2件」、及び航空自衛隊の契約「空中給油・輸送機「KC-767」維持管理のための会社技術利用(18年度国債)」をサンプリング調査した際に指摘された事項に対し、フォローアップの中間報告が行われた後、以下のような主な意見があった。(今後、昨年サンプリング調査した契約機関順に中間報告を行い、再度、本年12月に各契約機関の取組状況をとりまとめて報告する予定。)

委 「電子計算機借上」の契約方法に関し、一般企業では、リース契約に別途保守契約を締結する方法が普通で、この方法で不都合がない。それなのになぜ(器材の賃貸と保守を併せた)借上契約としなければならないのか、根本的な問題究明に至っていないと考えられるので、引き続き検討をして頂きたい。

防 ご指摘の件も踏まえ、再度、本年12月に取組状況を報告する。

(6)入札状況報告(平成18年度4/四半期分)

 経理装備局監査課は、装備品等の調達に係る契約金額が1,000万円を超える競争契約を対象として、その入札状況について調査・検討を行っている。
 今回は平成18年度4/四半期分2,048件を対象として、落札率の傾向、落札会社の規則性及び見積資料の類似性等に関する調査・検討を行った結果、入札談合を疑わせるような不自然な入札として抽出された案件に関して調査審議を行った。

(7)次回の日程等

 平成20年度の開催日程は以下のとおり。

  1. 第68回: 4月16日(水)
  2. 第69回: 5月28日(水)
  3. 第70回: 7月16日(水)
  4. 第71回: 9月17日(水)
  5. 第72回:10月15日(水)
  6. 第73回:11月19日(水)
  7. 第74回:12月10日(水)
  8. 第75回: 2月18日(水)

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