第66回防衛調達審議会議事要旨

1 日時

平成19年12月12日(水) 10時00分~12時00分

2 場所

防衛省A棟11階第1省議室

3 出席者

(委員)
坂井会長 小林会長代理 江畑委員 奥宮委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員 東葭委員

(防衛省)
小川防衛参事官 山本監査課長 松村監査課先任部員
古賀統合幕僚監部首席後方補給官 市田陸上幕僚監部装備部副部長
宮浦海上幕僚監部装備部長 山崎航空幕僚監部装備部長
住吉技術研究本部総務部長 五十嵐装備施設本部副本部長

4 議題

  1. (1)(株)山田洋行による過大請求事案
  2. (2)平成18年度決算検査報告の概要
  3. (3)装備本部に対する調達業務の監査結果
  4. (4)入札状況報告(平成18年度3/四半期分
  5. (5)次回の日程等

5 議事概要

(1)(株)山田洋行による過大請求事案

 11月22日、(株)山田洋行(以下「Y社」)社長から当省装備施設本部に対し、当省に納入した輸入装備品(US-2(救難飛行艇)用プロペラ整備用器材及びSH-60K(哨戒ヘリコプター)用部品)の価格について、外国メーカーが提出した見積を改ざんする手法により過大請求を行っていたこと、更にこの他にも過大請求を行っていた可能性がある旨の報告があった。
 審議会において、当省としては同社との契約については過払いの全容解明を進めていること、及び当面の措置として同社を取引停止の処分とした旨の報告が行われた後、以下のような主な質疑応答があった。

 (参照:上記事案に関しては、当省HP「 http://www.mod.go.jp/j/press/news/2007/11/22.html 」に掲載)

委 今回の事案では、防衛省が直接、外国メーカーに対して見積書の真偽を調査したとのことであるが、いつも外国メーカーは調査に応じてくれるのか。

防 当省(甲)は、商社であるY社(乙)とでは売買契約の甲乙関係にあるが、外国メーカー(丙)とは当事者関係がないため、調査に対する対応は相手方(丙)の任意となる。従来は米国に駐在する当省担当者が、乙丙の契約関係にある商社(乙)を介在して、外国メーカー(丙)の見積書をサンプリング調査していたが、今回の事案を踏まえ、今後は商社を介在することなく、直接、外国メーカーの見積書を調査できる仕組みを検討したいと考えている。

委 Y社はどのような手口で、外国メーカーの見積書を改ざんしたのか。

防 外国メーカーが発出した真正な見積書と、Y社から品代の見積書として当省に提出された外国メーカーの見積書を比較すると、サインや社名のロゴが微妙に違っており、Y社が外国メーカーの見積書に似せた見積書に勝手に作り替え、見積金額を高くしていた。

委 そのような手口であれば、改ざんでなく偽造とした方が適切である。このような会社に対し、取引停止とする期間が過払額の返納が完了するまでの間のみでは、処分が軽すぎるのではないか。

防 これまでの例では、収賄など刑事的な違反を犯した会社に対する取引停止期間の事例(他省庁)は12ヶ月間となっている。
 本件は、当省が直接調達した案件に加え、当省と契約した国内メーカーがY社から部品購入している(間接調達)案件についても過払額の調査を行うため、過払いの全容解明には相当長期の期間を要することになると考えている。過去の過払事案の取引停止期間の平均は13ヶ月間と長期となっており、処分が軽いことはない。

委 過払額の債権保全に関して防衛省は、対策をどのように考えているのか。

防 全契約の過払額をまとめて確定するのではなく、個々の契約毎に過払額を確定して債権を回収する方法などを検討する必要があると認識している。

委 甲(防衛省)-乙(Y社)-丙(外国メーカー)の関係であれば、外国メーカーの見積書から過大請求の有無を確認できるが、甲(防衛省)-乙(Y社)-丙(現地(外国)商社)-丁(外国メーカー)の関係の場合は、何を基にして過大請求の有無を確認するのか。

防 Y社と外国メーカーの間に現地商社が介在している場合であっても、大半の品代は外国メーカーの見積書を根拠としており、Y社から外国メーカーの見積書が当省に提出されている。
 品代を外国メーカーの見積書ではなく、現地商社の見積書を根拠としている例もあるが、その場合は、Y社が現地商社の見積書を偽造していないかを確認する。

委 国民の一般的な見方としては、Y社以外の商社も過大請求しているのではないかとの疑問がある。

防 Y社以外の商社との契約については、全件ではないがサンプリング調査を行っている。今後は、商社の社内コンプライアンス体制を調査できる仕組みを考えていきたい。

委 政府全体として公務員を削減する方針の下、装備品調達の関係職員を大幅に増員するのは困難と思われ、そのため今後も商社を活用せざるを得ないだろう。
 輸入代理店たる商社の情報に過度に依存しないためにも、別途、輸入調達品に関する情報収集を目的としたコンサルタント契約を他社と結ぶ方法も効果があるのではないか。

(2)平成18年度決算検査報告の概要

  平成18年度決算検査報告において、防衛省案件として掲記された指摘事項7件、不正行為1件及び平成17年度決算検査報告に掲記した事項の処置状況の概要について、防衛省側より説明が行われた。
 本件に関しては、特記すべき質疑応答はなかった。

(参照:上記に関しては、会計検査院HP 「http://www.jbaudit.go.jp/report/all/pdf/0461-0484.pdf」に掲載)

 

(3)装備本部に対する調達業務の監査結果

 経理装備局監査課が「装備本部」(※)を対象にして、平成19年度に調達業務の監査を実施した結果について報告が行われた。(※:現「装備施設本部」)
 本件に関する主な質疑応答は以下のとおり。

委 予定価格等の適正な管理に関し、企業側による執務室への立入を商議区画のみに制限している旨であるが、携帯電話やボイスレコーダーの持ち込みにも気を付けられたい。又、民間監査法人による装備本部への監査に関し、当該監査を導入すれば、装備品の契約価格は安くなるのか。

防 装備品の契約価格を監査するのではなく、装備本部の調達業務における内部統制の面を監査するものである。

(4)入札状況報告(平成18年度3/四半期分)

 経理装備局監査課は、装備品等の調達に係る契約金額が1,000万円を超える競争契約では、その入札状況(予定価格、応札者数、最低入札金額等)について調査・検討を行っている。
 今回は平成18年度3/四半期分を対象に、入札談合を疑わせるような不自然な入札案件に関して調査審議を行った。

(5)次回の日程等

 次回は2月20日(水)に開催の予定。

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