第65回防衛調達審議会議事要旨

1 日時

平成19年11月21日(水) 10時00分~12時00分

2 場所

防衛省A棟11階第1省議室

3 出席者

(委員)
坂井会長 江畑委員 奥宮委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員  東葭委員

(防衛省)
佐々木技術監 山本監査課長 松村監査課先任部員
古賀統合幕僚監部首席後方補給官 寺田陸上幕僚監部装備部副部長
宮浦海上幕僚監部装備部長 山崎航空幕僚監部装備部長
住吉技術研究本部総務部長 古川装備施設本部企画調整課長

4 議題

  1. (1)平成18年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
  2. (2)次回の日程等
  3.  なお、議題の他に、㈱山田洋行及び暗視装置案件について防衛省側から審議会構成委員に対して説明を行った。

○ 山田洋行案件

 当省の装備品の輸入契約相手方である㈱山田洋行に関して、各種の報道がなされているところであるが、現在、当省において調査チームを設けて事実関係を調査中であること、また総合取得改革推進プロジェクトチームより装備品の輸入品調達を含む調達全般について検討する計画であり、今後、検討状況等を審議会に報告し、検討を求める予定である旨を説明した。

○ 暗視装置案件

 11月15日に当省が公表した、『空自用「暗視装置」の調達事案に係る当省の対応(中間状況)』について報告が行われた。

5 議事概要

(1)平成18年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査

 防衛省側から、技術研究本部の随意契約による「繰り返し水素吸蔵放出役務作業」の役務請負契約に関して、次の項目についての説明が行われた後、以下のような主な質疑応答があった。

  1. 1調達の概要
  2. 1調達要求から契約成立に至るまでの経緯

【繰り返し水素吸蔵放出役務作業】

(参考) 本件は、平成16年度契約で試作した「水素貯蔵供給装置」(※)を構成する水素貯蔵部について、水素の吸蔵・放出サイクルを繰り返し実施することにより、当該水素貯蔵部の耐久性に関する技術データの取得を目的とする。

(※)水素貯蔵供給装置とは、潜水艦用の燃料電池(水素と酸素を化学反応させ、電気エネルギーを発生)に不可欠な水素を「水素吸蔵合金」に貯蔵・供給する装置である。

委 役務作業で使用する水素ガスは、契約相手方であるA社が水素ガス供給会社B社から購入しており、契約金額には購入に係る間接費や総利益が含まれている。そのため、水素ガスを防衛省が直接購入してA社に供給(官給)した場合に比較すると割高になっている点から、当該水素ガスの供給を官給とすることはできないか。

防 水素貯蔵部の耐久性に関する技術データを取得(実験)する際に使用する水素ガスには高い純度のガスが必要となる。そのため高純度ガス用のボンベが必要となるが、このボンベは水素ガス供給会社において保有数が少なく、かつ、役務作業現場での保管可能な数量も限られることから、役務作業の進捗に応じた供給をしなければならない。役務作業開始から約1年にわたって供給し続ける上で、最もリスク(供給の中断)が少ない方法として、契約相手方であるA社に購入させる方法を採択したものである。
  また、水素ガスを官給するとした場合、納入先となるA社工場が技術研究本部の試験・研究施設から遠隔地にある点から、当省職員が水素ガスの受領検査を行うために、納品の都度A社工場に出張することは困難となる。その場合、A社に受領検査を委託して行わせる方式も可能ではあるが、会計法令上の義務として、その結果について国の職員が確認し、当該内容を記載した書面を作成するという手続が必要になる。

委 水素ガスを官給しない理由として、A社の品質保証が必要なためというのであれば理解できるが、本件は市販品であり、官給とする方法は可能ではないか。

防 御指摘を踏まえ、同様なケースの場合でも官給できるように検討する。

委 今回役務作業の対象となった「水素貯蔵供給装置(水素貯蔵部)」は、平成16年度に契約相手方C社が試作した「潜水艦用燃料電池発電装置」を構成する一部であり、試作の際にC社は、「水素貯蔵供給装置(水素貯蔵部)」の設計・製作についてはA社を下請負先としている。その結果、今回の役務作業はA社と随意契約となっているが、試作の際に「水素貯蔵部」の設計・製作をできる会社は、A社以外にはなかったのか。

防 下請負先をA社にすることに関しては、官側の承認手続が必要であり、試作を請け負った契約相手方C社からの申請書の妥当性を検討した上で承認した。一方、技術面では、水素吸蔵合金技術を有する会社としてはA社以外にD社が考えられる。ただし、D社は水素吸蔵合金の量産設備を有していないため、C社がA社を選択したのは妥当と考えている。

委 契約金額の精算に関する特約条項を付した契約について、精算の手続を具体的に定めた一般的なマニュアルを作成することはできないか。

防 御指摘を踏まえ、今後検討し、結果は審議会に報告する。

 

(2)次回の日程等

 次回は12月12日(水)に開催の予定。

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