第64回防衛調達審議会議事要旨

1 日時

平成19年10月17日(水) 10時00分~11時30分

2 場所

防衛省A棟11階第1省議室

3 出席者

(委員)
坂井会長 小林会長代理 江畑委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員

(防衛省)
柴尾装備政策課長 山本監査課長 松村監査課先任部員
古賀統合幕僚監部首席後方補給官 寺田陸上幕僚監部装備部副部長
宮浦海上幕僚監部装備部長 山崎航空幕僚監部装備部長
住吉技術研究本部総務部長 五十嵐装備施設本部副本部長

4 議題

  1. (1)平成18年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
  2. (2)次回の日程等

5 議事概要

(1)平成18年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査

防衛省側からサンプリング対象とした、海上自衛隊の随意契約による「航空機部品(国産)US-2型航空機その6」の製造請負契約に関して、次の項目についての説明が行われた後、以下のような主な質疑応答があった。

  1. 1 調達の概要
  2. 1 調達要求から契約成立に至るまでの経緯

【航空機部品(国産)US-2型航空機その6】

(参考)本件は、救難飛行艇US-2型航空機(以下「US-2」)を維持・運用するため、部隊整備(点検・定期検査等)において必要とする部品16品目を調達した契約である。

委 歳出予算の制約から、3年先に必要となる部品を国債で契約したとのことであるが、どのような制約があるのか。

防 限られた歳出予算の中で装備品の稼動率を維持するため、故障が生じた際の修理役務に優先的に歳出予算を充当しており、定期的な検査等で必要となる部品は所要量の見込みが出来ることから、3年国債で契約(納期21.1.30)したものである。

委 歳出予算が足りないから国債で契約することは理解できるが、3年先の需要を先取りするとなると、実際に必要な部品とで誤差が生じる懸念があるのではないか。

防 所要量の予測算定については、部品の故障率や様々なデータを基に精度を高め、長期の国債による契約に対応できるよう努力している。

委 部品メーカーA社が製造する部品Xを調達する際、海上自衛隊では、US-2の機体メーカーB社を経由して調達しているが、航空自衛隊では、(装備する機体は異なるが)同じ品名の部品X’を部品メーカーA社から直接調達している。各機体で種々の条件が異なるのだろうが、より適切な調達のためには調達情報の共有化を図るべきである。

防 調達情報を共有化する必要性は認識しているが、US-2は開発されて間もない機体であり、特に部品XはUS-2で新しく採用されたシステムに関連する部品である。一般に、導入初期段階に生じる故障に対する原因特定や品質保証の活動には、機体メーカーの総合的な技術支援が必要となるため、機体メーカーを介して部品調達を行っている。しかし、性能や品質が安定した後は、部品メーカーから直接に調達する方式に切り替えており、どの機種でも常に部品調達の直間比率(※)の見直しを行っている。US-2についても同様に行う予定である。
(※)部品メーカーから直接調達する部品(数量又は金額)と機体メーカーを介して部品メーカーから間接調達する部品(数量又は金額)の比率

委 部品Xはソフトウェアの初期不具合が懸念される部品であり、実際に運用をしてみないと不具合が顕在化しない可能性もあるので、品質保証の観点から、機体メーカーを介して部品を調達する方式については適切であろう。

委 以前(第43回審議会(17.4.20))、総合取得改革について報告を受けた際、調達情報の共有化のためにデータベースを構築する検討を進める旨であったが、その後の状況について説明されたい。

防 陸・海・空各自衛隊や装備施設本部の調達情報を、データ・リンクで情報処理できるシステムの導入の予定は変更がないが、維持費用も含め高額となるため、現段階では慎重に検討しているところである。(調達情報の共有化は、装備品のライフサイクル管理を行う上でも必要なことから合わせて検討中である。)

委 US-2をUS-1Aを基に改造開発した際、技術研究本部の基本設計を基に機体メーカーが製造図面を作成しているが、図面の知的所有権は技術研究本部に属さないのか。

防 製造図面は機体メーカーの保有する生産設備と関連して作成され、又、会社側の独自の技術知識が含まれるため、機体メーカーが知的所有権を持っている。

委 US-2の部品を機体メーカーと随意契約して調達することになるのであれば、研究開発の段階から競争を働かせる必要がある。

防 防衛産業は厚みがないため、形式的に競争方式を導入しても1社しか応募しない場合が多い。しかし、研究開発の段階から随意契約を避けるために、企画競争や公募方式を採用して、価格以外に技術的な優劣などの評価も加えて提案内容を比較評価し、会社を選定するようにしている。

(2)次回の日程等

 次回は11月21日(水)に開催の予定。

ページの先頭へ戻る