第63回防衛調達審議会議事要旨

1 日時

平成19年9月19日(水) 10時00分~12時00分

2 場所

防衛省D棟9階大会議室

3 出席者

(委員)
坂井会長 小林会長代理 江畑委員 奥宮委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員 東葭委員

(防衛省)
小川防衛参事官 門間審議官 柴尾装備政策課長 山本監査課長
松村監査課先任部員 古賀統合幕僚監部首席後方補給官
寺田陸上幕僚監部装備部副部長 宮浦海上幕僚監部装備部長
山崎航空幕僚監部装備部長 住吉技術研究本部総務部長
五十嵐装備施設本部副本部長

4 議題

  1. (1)KC-767の延納金について
  2. (2)労務借上の見直しについて
  3. (3)平成18年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
  4. (4)入札状況報告(平成18年度2/四半期分)
  5. (5)次回の日程等

5 議事概要

(1)KC-767の延納金について

 平成14年度調達のKC-767(空中給油・輸送機)は、当省に対する納入が遅延(当初契約に定める納期である平成19年2月28日を現時点で平成20年3月7日まで猶予)しており、納期猶予に伴う延納金(※)について説明が行われた後、以下のような主な質疑応答があった。
(※)契約相手方は、納期の猶予申請を行い、当省が納期を延期することを認めた場合は、延納分に相当する代金に対し、延納日数1日につき一定の料率を乗じた「延納金」を支払うことになる。

(参照:上記納入遅延に関しては、当省HP
http://www.mod.go.jp/j/news/2007/07/30.htm」に掲載)

委 本件と同様の事例はあるのか。又、その際、違約金はどの程度支払いを受けたのか。

防 誘導武器の契約で、工場火災により約200日の納入遅延が生じた事例があるが、この場合の違約金も今回の事案と同じく、契約条項上の上限である契約金額の10%
(※)の額を延納金として納めさせた。
(※)なお、契約条項上、契約相手方の事情により契約を解除した場合の違約金も、契約金額の10%としている。

委 本件の契約条項では、「契約の目的の達成に支障がないと認める日まで納期を猶予することができる。」と定めているが、今回の場合、契約の目的の達成に支障がないと言えるのか。

防 今回の納期猶予により、当初の納期に対して納入が最大1年遅れることとなったことから、納入後に予定していた各種試験や教育訓練等に影響が全くないとは言えない。ただ、当省としては、空中給油・輸送機を確実に取得し、防衛力として整備することが、本件の契約を解除するより重要であることから、今回については、航空幕僚監部及び装備本部(当時)とも調整をし、納期猶予はやむを得ないと判断した。

委 今後、このような納期遅延が発生した場合を考えて、延納金等の制度を見直すべきではないか。

防 延納金が上限に達した後、契約企業に対して契約の早期履行を促進する手段がない現状は適切なものとは言えないという問題意識を持っているので、今後、制度のあり方について検討していく。

(2)労務借上の見直しについて

 労務借上の見直しについては、第60回防衛調達審議会において報告した契約方式の見直しに加え、今般、「労務借上契約」を「技術支援契約」に呼称変更し、更に契約条項の見直しをする旨の説明が行われた後、以下のような主な質疑応答があった。

委 今回の契約条項見直しの一つに、「甲による乙の技術者に対する業務命令等の禁止について明確にする。」とあるが、安全確保等の面からは、甲の命令に乙が従う必要がある場合はないのか。

防 現場で安全確保を含む各種の綿密な調整が必要な場合は、現場協議として、契約相手方の管理者を通じて技術者への指揮を行うことはできることになっている。

委 米軍を始めとする諸外国の軍隊では、後方業務を中心とした各種サービスを提供する会社との契約が非常に多くなっている時代である。防衛省でも民間委託する業務は増えているが、官・民の責任範囲はどのように区分するのか。

防 基本的に契約内容において、契約で民が履行すべき債務・責任の範囲を区分している。

(3)平成18年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査

 防衛省側からサンプリング対象とした、陸上自衛隊の随意契約による「94式水際地雷敷設装置敷設車“オーバーホール”」の役務請負契約に関して、次の項目についての説明が行われた後、以下のような主な質疑応答があった。
1 調達の概要
2 調達要求から契約成立に至るまでの経緯

【94式水際地雷敷設装置敷設車“オーバーホール”】
(参考)本件は、94式水際地雷敷設装置敷設車(※)(以下「敷設車」)をオーバーホール(分解・点検・部品交換・組立調整及び検査等)する契約である。
(※:敷設車が海岸に敷設する水際地雷は、上陸用舟艇を破壊又は航行不能にするものである。)

委 本件は、敷設車として初めてのオーバーホールとなるために概算契約としたのか。

防 そのとおりである。契約実績がないため確定契約とせず、概算契約(概算上限)とした。

委 本件は相手方との価格交渉において、外注加工費の部分が、当初見積計上額から大きく低減している。一方、低減した外注先の原価内訳は確認できないとのことである。しかし、本件においては一応、今後原価調査を行う際に、可能な限り外注先の原価内訳についても調査する方向で対応するとの説明がなされているが、ぜひ、そのようにして頂きたい。

委 オーバーホール周期等を研究するため、陸上自衛隊補給統制本部で敷設車を分解し、各部品の劣化や摩耗状態を調査しているとのことであるが、製造会社から部品交換時期に関するデータの提供はないのか。

防 製造会社から当該データの提供はなく、これまでの調査実績を基に部品交換時期を判断している。

(4)入札状況報告(平成18年度2/四半期分)

 経理装備局監査課は、装備品等調達に係る契約金額が1,000万円を超える競争契約の入札状況(予定価格、応札者数、最低入札金額等)について、調査・検討を行っている。
 今回は、平成18年度2/四半期分を対象に、入札談合を疑わせるような不自然な入札案件に関して調査審議を行った。

(5)次回の日程等

 次回は10月17日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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