第62回防衛調達審議会議事要旨

1 日時

平成19年7月18日(水) 10時00分~12時00分

2 場所

防衛省A棟13階第2省議室

3 出席者

(委員)
 坂井会長 小林会長代理 奥宮委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員 東葭委員

(防衛省)
 小川防衛参事官 齊藤装備政策課長 山本監査課長     
 古賀統合幕僚監部首席後方補給官 寺田陸上幕僚監部装備部副部長
 宮浦海上幕僚監部装備部長 山崎航空幕僚監部装備部長 
 住吉技術研究本部総務部長 五十嵐装備本部副本部長

4 議題

  1. (1)電子計算機借上
  2. (2)平成18年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
  3. (3)契約制度の改善(原価計算研究会中間報告)
  4. (4)入札状況報告(平成18年度1/四半期分)
  5. (5)次回の日程等

5 議事概要

(1)電子計算機借上

 前回の審議会でサンプリング調査した「電子計算機借上」に関する補足説明が行われた後、以下のような主な質疑応答があった。

委 本件は、甲乙丙による契約であり、乙(メーカー)が丙(リース会社)に電子計算機の賃貸借と保守を履行させるという義務を負い、もし、丙が債務を履行しない場合は、乙が当該債務を履行するという保証をしているが、実態は甲丙の契約となっている。このような合意は、民事的には問題ないが、乙自らは賃貸等せずに、丙に履行させることを予定した随意契約となることに関し、入札資格はどのようになっているのか。

防 公告した入札資格の一つに、「自ら直接賃貸できる能力がありかつ第三者をして賃貸できる能力があることを証明した者」としており、乙は入札資格を満たしている。
(本件は、当初一般競争入札を実施したが落札者がいなかったため、随意契約に移行して契約を締結したものである。)

委 甲乙丙の契約形態において、甲は丙に対して価格調査が十分に行えないデメリットがあるのではないか。

防 本件の価格は、器材の借上経費と保守経費で構成される。借上経費は市場価格を基にして計算しており、市場価格の視点から価格調査を行っている。(前回の議事要旨に記載のとおり、保守経費に関しては、今後、透明性を向上させる施策を検討していく。)また、リースではなく借上を主張する調達要求の妥当性についても今後は検討する。

(2)平成18年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査

 防衛省側からサンプリング対象とした、航空自衛隊の随意契約による『空中給油・輸送機「KC-767」維持管理のための会社技術利用(18国)』の役務請負契約に関して、次の項目についての説明が行われた後、以下のような主な質疑応答があった。

1 調達の概要
2 調達要求から契約成立に至るまでの経緯

【空中給油・輸送機「KC-767」維持管理のための会社技術利用(18国)】
(参考)本件は、契約相手方の会社技術を利用し、KC-767の運用開始前の段階から、円滑な後方支援体制(整備、補給)を確立するために必要な技術情報等を入手し、整備方式及び整備器材の検討等を行うものである。

委 随意契約とした理由と相手方をA社とした理由は何か。複数の会社から提案書を提出させる等して競争させることはなかったのか。
 
防 A社は、KC-767の機体製造会社B社(米国企業)との間で、技術援助契約(TAA:Technical Assistance Agreement)を締結し、B社からKC-767に関する技術情報等を購入・使用できるためである。

防 政府全体の取組としては、競争契約を促進しており、複数社が参入に意欲を示すものであれば、TAAの締結前に競争の機会を設けることが有益と考えている。
 ※:以下の( )内は、後日補足説明した事項である。
 (本件については、契約に先立ち、KC-767の外注整備に関する提案書の募集を行うことにより、競争の機会を設けていた。
 航空幕僚監部内に設置(平成16年8月)した「KC-767の修理担当会社の選定に関する評価チーム」において、A社を含む2社からの提案を評価し、航空幕僚長の了承を経てA社の提案を選定した後、TAAにより随意契約している。)

委 ボーイング767(KC-767のベース機)に関する技術情報は、B社から無償で提供されるものがあるが、KC-767は、自衛隊用に仕様を変更しているため、当該機の技術情報は、B社から有償で提供されることになるのか。

防 そのとおりである。

委 本件は、A社からB社に支払う技術援助費が原価の大半を占めている。B社は実績原価の開示に応じないとのことであるが、何らかの方法で金額の妥当性を検証すべきと考える。
  なお、本件の技術援助費を検証する上で、早期警戒管制機「E-767」(※)の技術援助費の実績が参考になると考えるが、当該契約から十数年経過していることもあり、データが保存されていないとのことであった。今後は配慮して頂きたい。
  (※)「E-767」は、KC-767と同様にボーイング767をベース機として製造された。

(3)契約制度の改善(原価計算研究会中間報告)

 経理装備局長の私的懇談会である原価計算研究会において検討を進めてきた、「原価計算の透明性の向上」及び「企業の生産活動の効率化努力の促進につながる契約制度の改善」について、原価計算研究会会長及び同研究会事務局から報告が行われた後、以下のような主な質疑応答があった。(「研」:原価計算研究会会長及び同研究会事務局の応答)
(参照:上記の検討内容は、原価計算研究会第5回中間報告として、当省HP
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/genka/houkoku/hou05.html」に掲載)

委 本件の改善は、いつ頃までに実施できるのか。

研 平成21年度の契約から順次適用していく予定である。

防 本件の改善で大きなテーマとなっているインセンティブ契約は、どのようなイメージとなるのか。

研 基本的な方向としては、工数情報の精緻化などによって、「確定契約の拡大」又は反復する契約の一定期間において「工数の固定化」を行うことで、効率化努力をした分が契約相手方企業の利益となる方向で検討している。

(4)入札状況報告(平成18年度1/四半期分)

 経理装備局監査課は、装備品等調達に係る契約金額が1,000万円を超える競争契約の入札状況(予定価格、応札者数、最低入札金額等)について、調査・検討を行っている。
  今回は、平成18年度1/四半期分を対象に、入札談合を疑わせる不自然な入札案件に関し、調査審議を行った。

(5)次回の日程等

 次回は9月19日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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