第60回防衛調達審議会議事要旨

日時

平成19年4月18日(水) 10時00分~12時00分

場所

防衛省A棟13階第2省議室

出席者

(委員)
 坂井会長 小林会長代理 江畑委員 奥宮委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員 東葭委員

(防衛省)
 小川防衛参事官 鎌田審議官 齊藤装備政策課長 安藤監査課長  廣瀨監査課先任部員 古賀統合幕僚監部首席後方補給官  寺田陸上幕僚監部装備部副部長 宮浦海上幕僚監部装備部長  山崎航空幕僚監部装備部長 住吉技術研究本部総務部長  五十嵐装備本部副本部長

議題

  1. (1)装備本部に対する調達業務の監査結果について
  2. (2)サンプリング調査の指摘に対する成果事例について
  3. (3)衛星通信役務に係る原価調査のフォローアップについて
  4. (4)労務借上契約の見直しについて
  5. (5)次回の日程等

議事概要

(1)装備本部に対する調達業務の監査結果について

 経理装備局監査課が「装備本部」を対象にして、平成18年度に調達業務の監査を実施した結果について報告した。
 本件に関する主な質疑応答は以下のとおり。

委 入札経緯等の電子化に関連し、コンピュータ・ネットワークを利用する上で予定価格の情報が部外者に漏れる懸念はないのか。

防 装備本部の執務室は部外者を立入禁止としてないため、席を離れる際はパソコン画面表示をオフにする等の情報管理が採られていた。又、入札経緯等の電子化により取り扱える予定価格等のデータの範囲は、役職に応じて階層的に制限を設けている。
 なお、装備本部監査課は今後、入札経緯の検証要領のみならず、情報管理を含めた運用要領についても、関係各課に対し周知していく方針である。

委 電子入札・開札システムの利用が低調な理由は何か。

防 入札参加企業の担当者が、仕様書の受領、見積資料の提出等のため当省を訪問する必要があり、入札のみ電子化されても余りメリットがないからであった。
 今後、入札以外の様々な契約事務についてもシステムが整備されていくことによって、当該システムの利用率も上がっていくものと考える。

委 装備本部は民間監査法人による監査を導入しているが、この監査の位置付けは何か。

防 装備本部の業務監査の一環として実施したものである。装備本部の調達に係る業務については、装備本部監査課、内部部局、防衛調達審議会及び民間監査法人による多重的なチェックを行う体制を敷いている。

委 調達業務監査の基準、マニュアルはあるのか。

防 経理装備局監査課が新設され、業務監査の制度を整備する必要があったことから、実施要領を事務次官より通達した。また、平成18年度の調達業務監査は、新たに作成したマニュアルに基づき実施した。

(2)サンプリング調査の指摘に対する成果事例について

 本件に関しては、第58回防衛調達審議会において、サンプリング調査の指摘に対して成果を出した事例を報告するように指示がなされたことから、成果事例を取りまとめて報告した。
 本件に関する主な質疑応答は以下のとおり。

委 サンプリング調査の対象となった事例に対する指摘内容には、他の事例にも当てはめられるものがある。先出の調達業務の監査で使用する監査マニュアルにも、審議会で指摘した事項を採り入れて、監査に反映できるようにして頂きたい。

防 ご指摘を踏まえ、今後、監査マニュアルに反映していく。

(3)衛星通信役務に係る原価調査のフォローアップについて

 「衛星通信役務」の契約において、通信衛星を保有している下請負先(丙)に対し原価調査を実施した際に、当該下請負先から、衛星落下事故等の際の第三者賠償責任に係る保険の付保がなされていない旨の申告があり、最終的には、当該下請負先から契約相手方(乙)を経て、当省(甲)に対し当該保険料相当額の返還がなされた旨を報告した。
 本件に関する主な質疑応答は以下のとおり。

委 甲乙間の契約書では、当該保険を付保することが決められていたのか。

防 乙丙間の契約では、衛星が落下した場合の第三者賠償責任は丙が負担することとされていたが、甲乙間及び乙丙間の契約書において、当該保険を付保することまでは明記されていなかった。

(4)労務借上契約の見直しについて

 労務借上に関する今後の見直しについては、第52回防衛調達審議会において報告しており、今回は、その後の検討状況を報告した。
 本件に関する主な質疑応答は以下のとおり。

委 労務借上契約は、業務委託契約又は人材派遣契約のどちらに位置付けているのか。

防 労務借上契約とは、技術研究本部で実施する試作品の試験において技術補助を受けることであり、一定の業務(製品)を完成させるための労務を提供させる業務委託契約や役務請負契約と同様な契約と位置付けるのは適当ではない。
 また労務借上契約は、人材派遣契約のように派遣された個人の能力だけに依存するのではなく、試作研究請負契約で設計・製造を行ってきた会社全体のノウハウ全ても借上げる形で技術補助を受けるものである。 従来より関係機関には、業務委託契約又は人材派遣契約の何れにも該当しない無名契約として、「労務借上契約」という名称でこの種の契約を説明している。

委 契約の名前に関わらず、設計・製造を行ってきた会社に対し、技術補助という業務を委託する契約であると理解する。昨今、偽装請負が問題となっている。無名契約だからといって、労働法上の制約を外れるわけではない。「人材派遣」とならないためには、防衛省からの指揮命令が現場の請負労働者に対して直接行われないようにする必要がある。

防 ご指摘については、今後十分に配慮していきたい。

(5)次回の日程等

次回は5月23日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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