第59回防衛調達審議会議事要旨

日時

平成19年2月21日(水) 10時00分~12時00分

場所

防衛省A棟13階第2省議室

出席者

(委員)
 坂井会長 小林会長代理 江畑委員 奥宮委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員 東葭委員

(防衛省)
 小川防衛参事官 鎌田審議官 齊藤装備政策課長 安藤監査課長  廣瀨監査課先任部員 杉山統合幕僚監部後方補給官 寺田陸上幕僚監部装備部副部長 菊池海上幕僚監部装備部装備需品課長 高嶋航空幕僚監部装備部調達室長 住吉技術研究本部総務部長 五十嵐装備本部副本部長

議題

  1. (1)会長の選任及び会長代理指名
  2. (2)「防衛調達審議会の会議及びその手続」の改正
  3. (3)平成19年防衛調達審議会開催計画について
  4. (4)平成19年度防衛予算の概要(案)について
  5. (5)秘密保全の確保に関する違約金条項について
  6. (6)随意契約の適正化について
  7. (7)次回の日程等

議事概要

(1)会長の選任及び会長代理指名

本年1月5日に委員の任期が満了したことに伴い、6日付で防衛庁長官が委員の任命を行い、全委員7名が再任された。

○ 委員の互選により、会長には坂井委員が選任された。

○ 坂井会長から、会長代理として小林委員が指名された。

(2)「防衛調達審議会の会議及びその手続」の改正

本年1月9日付で「防衛庁」が「防衛省」へ移行したことに伴い、「防衛調達審議会の会議及びその手続」の規定中にある「防衛庁」の名称を「防衛省」に改めた。

(参照:上記「防衛調達審議会の会議及びその手続」は、
当省HP 『http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/cho-shin/hourei/hourei02.html』に掲載中)

(3)平成19年防衛調達審議会開催計画について

事務局側から、平成19年防衛調達審議会開催計画について説明が行われ、委員の承認を得た。

(4)平成19年度防衛予算の概要(案)について

防衛省側から平成19年度防衛予算の概要(案)について説明が行われた後、以下のような主な質疑応答があった。

(参照:上記「平成19年度防衛予算の概要(案)」は、
当省HP 『http://www.mod.go.jp/j/yosan/2007/yosan.pdf』に掲載中)

(主な質疑応答)

委: 戦闘機F-2は、平成19年度の契約をもって調達が終了となるとのことであるが、生産が終了した後、生産治具は廃棄するのか。または、再び生産する事態を想定して保存するのか。

防: 一般的には、廃棄することになると考えているが、生産終了後の生産治具の取扱いについては、最後の調達に係る契約において、当省として最終的な決定を行う予定である。

(5)秘密保全の確保に関する違約金条項について

本件に関しては、第56回防衛調達審議会において検討状況を報告しており、第56回時の指摘を踏まえた検討状況として、退職者による秘密漏洩の可能性に対する対策には、次の措置を企業側に求める考えであること等を説明した後、以下のような主な質疑応答があった。

  1. 社員の退職時に企業と社員との間で、退職後の秘密保全に係る守秘義務を規定した合意文書の取り交わしを実施
  2. 秘密を取り扱う社員が在職している間に、秘密保全の重要性に関する教育を実施

(主な質疑応答)

委: 「部内限り」のような情報が契約相手方から漏洩した場合はどうするのか。

防: 本違約金条項の対象は、「特別防衛秘密」、「防衛秘密」及び「秘密」として指定している情報である。これらを除く情報で、保護すべき情報は、別途、情報セキュリティの確保に関連する特約の中で保全を担保している。

(6)随意契約の適正化について

本件に関しては、政府の契約は競争入札が原則であり、随意契約は例外との原点に立ち帰り、平成18年6月に、各府省において所管公益法人等との随意契約についての「随意契約見直し計画」を策定した。(第53回防衛調達審議会で報告済み。)

今回は、その他の者との随意契約についても同様の見直しを行い、「随意契約見直し計画」を改訂した内容について説明が行われた後、以下のような主な質疑応答があった。

(参照:上記「随意契約見直し計画」は、
当省HP『http://www.mod.go.jp/j/procurement/tekiseika/index.html』に掲載中)

(主な質疑応答)

委: 「企画競争」と「総合評価方式」の違いは何か。

防: これらを適用する場合の対象が異なり、「企画競争」は随意契約、「総合評価方式」は競争契約が対象となる。
「企画競争」は、例えば、調査研究案件や広報案件のように、目的は明確であるが、そのやり方に創意工夫の余地がある場合、仕様書を作成せずにテーマを出して企業からいろいろな提案を受け、最も優れた提案を行った者を選定し、随意契約を行う方式である。
「総合評価方式」は、価格以外に技術的な要素などの評価も加えて、総合的な形で競争契約を行う方式である。
なお、「総合評価方式」を行う場合は、(価格その他の条件が国にとって最も有利な申込みをした者を落札者とすることから、予算決算及び会計令第91条第2項に基づき)予め財務大臣と協議して定めるようになる。

委: 価格のみによって評価する競争入札と、総合評価方式により選定する競争入札のどちらを採用するのかは、どのように選択するのか。

防: 政府全体としては、随意契約をなるべく競争入札に移行する見直しが進められており、更に競争入札において、技術的要素等の評価を行うことが重要であるものについては、総合評価方式によるべきとの指針になっている。
装備品調達における総合評価方式の内容については現在検討中であるが、手続の透明性と関係者の意向が企業選定に影響しない仕組みを作ることが重要と考えている。

(7)次回の日程等

次回は4月18日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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