第58回防衛調達審議会議事要旨

日時

平成18年12月13日(水) 10時00分~

場所

防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室

出席者

(委員)
 坂井会長 小林会長代理 江畑委員 奥宮委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員

(防衛庁)
 小川防衛参事官 鎌田審議官 齊藤装備政策課長 安藤監査課長 廣瀨監査課先任部員 古賀統合幕僚監部首席後方補給官 寺田陸上幕僚監部装備部副部長 宮浦海上幕僚監部装備部長 山川航空幕僚監部装備部長 住吉技術研究本部総務部長 五十嵐装備本部副本部長

議題

  1. (1)平成17年度決算検査報告の概要について
  2. (2)平成18年サンプリング調査に関するフォローアップについて
  3. (3)次回の日程等

議事概要

(1)平成17年度決算検査報告の概要について

○ 平成17年度決算検査報告の概要について防衛庁側から報告が行われた後、装備品調達に関連する次の項目について以下のような主な指摘と質疑応答があった。

  1. インマルサットサービスの使用契約について(処置済事項)
  2. 食器類の調達について(処置済事項)

(主な指摘事項と質疑応答)

【インマルサットサービスの使用契約について(処置済事項)】

(参考)海上自衛隊の艦艇が利用しているインマルサットサービス(※)の使用契約について、通話等料金に関する割引サービスの適用を受けておらず、通話等料金が不経済となっていたとの会計検査院の指摘があった。これに基づき、通話等料金の割引サービスの適用を受ける処置を講じた事項である。
(※)インマルサット静止衛星を使用した通信サービス。

委: 昨年(第45回)、衛星通信役務の役務請負契約をサンプリング調査したが、同契約で使用している中継器(トランスポンダ)を、インマルサットサービスの代わりに利用することは出来ないのか。

防: 昨年サンプリング調査した衛星通信役務は、スーパーバード通信衛星を使用している。同通信衛星の中継器は、アジア、日本周辺の領域での通信には利用できるが、インド洋等、遠方の海上での通信には利用できないため、インマルサット通信衛星を使用した通信サービスを利用している。

委: インマルサットサービスの使用契約の相手方は、見積の段階で防衛庁側に対して、当該割引制度の導入について説明がなされなかったのか。

防: 当方としては、契約相手方から当該割引制度の説明を聞いていたかについて、見積の説明当時、双方の実務者間でどのような話しがなされたのか、細かいやり取りが分からない部分もあるのが実情である。
 契約相手方に対して、今後、同様な制度変更があった場合には、速やかに通知して頂きたい旨を申し入れている。

【食器類の調達について(処置済事項)】

(参考)陸・海・空各自衛隊が使用する食器類の調達に当たり、各自衛隊ごとに仕様を定め、別個に契約して、経済的な調達が行われていなかったとの会計検査院の指摘があった。これに基づき、各自衛隊が統一的に使用し得る仕様書を作成し、品目毎に各自衛隊の要求数量を合わせて、一括調達する処置を講じた事項である。

委: 陸・海・空各自衛隊の食器類は、いずれも一般競争入札で調達しているのに、大きな価格差が生じているのはなぜか。

防: 平成10年頃までは各自衛隊の食器類の価格はほぼ同じであったが、陸上自衛隊の食器類は他の自衛隊の食器類と比較して購入数量が多いことから、競争効果が強く発揮されて価格が大幅に下がり、他の自衛隊の食器類よりも安価になった。

(2)平成18年サンプリング調査に関するフォローアップについて

○ 防衛庁側から、平成18年サンプリング調査の指摘事項に対する各機関の取組状況を報告した後、主に以下のような指摘と質疑応答があった。

(主な指摘事項と質疑応答)

委: 談合を防止する手段として、入札前に入札参加業者を一堂に会させないよう、入札説明会の原則禁止等を通達したとのことであるが、業者に対して仕様書の説明は行わないのか。

防: 先ずは、仕様書において不明な点がないように努力することとし、それでも説明が必要な場合は、必要に応じて入札説明会を実施している。

委: 制服類の製造原価の半分を占める縫製加工費を把握、検証する取組として、縫製会社の工場視察を行い、縫製作業に要する加工工数の実態確認に努めるとのことであるが、本件の契約相手方は紡績会社であり、その下請負先である縫製会社の工場視察が可能なのか。

防: 相手方の協力・理解の下で、工場視察を実施できるように調整する。

委: 競争入札における不自然な入札経緯を検証する取組として、装備本部では入札検証システムを構築するとのことであるが、その概要を説明されたい。

防: 公正取引協会から談合の特徴として例示された複数の検証項目毎に、入力・蓄積している各種データを加工・整理して表示し、契約業務を行う時の検証に役立てるシステムである。
 また、入札検証システム以外の取組として、中央・地方調達ともに、1,000万円を超える入札契約については、その入札状況を経理装備局長に通知させ、内容を内局で調査することとする。

委: 今回報告を受けた取組状況は、今年サンプリング調査で指摘した事項に対する取組であるため、将来の検討課題である。そこで、過去の指摘事項に対する成果についても報告して頂きたい。

防: 来年以降、そのような機会を設けさせて頂きたい。

(3)次回の日程等

次回は2月21日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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