第55回防衛調達審議会議事要

日時

平成18年9月20日(水) 10時00分~

場所

防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室

出席者

(委員)
 坂井会長 江畑委員 奥宮委員 清水(俊)委員 清水(凉)委員

(防衛庁)
 長谷川防衛参事官 齊藤装備政策課長 安藤監査課長 廣瀨監査課先任部員 古賀統合幕僚監部首席後方補給官 寺田陸上幕僚監部装備部副部長 宮浦海上幕僚監部装備部長 山川航空幕僚監部装備部長 住吉技術研究本部総務部長 五十嵐装備本部副本部長

議題

  1. (1)取得関係職員の人材育成について
  2. (2)平成17年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
  3. (3)次回の日程等

議事概要

(1)取得関係職員の人材育成について

○ 当庁においては、装備品の取得関係職員の人材育成策に関する検討を加速化させるため、髙木防衛庁長官政務官を委員長に「防衛庁取得関係職員人材育成検討委員会」を設け、それまで以上に実践的、かつ、体系的な人材育成策の構築を目指した検討がなされてきた。この検討成果の概要について報告が行われた後、主に以下のような質疑応答があった。
  (参照:上記検討成果は、当庁HP(http://www.mod.go.jp/j/news/2006/08/14.html)に掲載中)

委: 一番重要な点は、自分の仕事に対する誇りや意義を見い出させることではないかと思うが、この点に関してはどのようにするのか。

防: 高い職務意識を付与する観点から、例えば、組織の中で自分がどうリーダーシップを執っていくべきかといった目的意識の教育を行っていくものとする。

委: 単発的な研修とならないように、防衛庁全体の研修体系の中で明確な位置づけを行うとともに、将来的には人事評価とリンクさせる制度設計についても検討をされた方がよいと思われる。

防: 委員会に点検部会を設置し、研修成果を定期的に点検するとともに、必要に応じ委員会の場等も活用しつつ、その成果を関係組織で共有し、将来の教材や研修内容に反映させるなど、研修等をより一層、実体に則した体系的なものとすることとしている。

(2)平成17年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査

○ 防衛庁側からサンプリング調査対象とした、海上自衛隊の随意契約による「54口径5インチ単装速射砲オーバーホール他1件」の役務請負契約、及び指名競争契約による「OPS-24Bレーダ空中線(N-AS-261B)オーバーホール他2件」に関する役務請負契約の2分野を対象とし、次の項目についての説明が行われた後、主に以下のような指摘と質疑応答があった。

  1. 調達品の概要
  2. 調達要求の概要と契約成立に至る経緯

【54口径5インチ単装速射砲オーバーホール他1件】

(参考)本件は、護衛艦の定期検査で陸揚げした砲を、オーバーホール(分解・検査・部品交換・組立調整試験等)する役務請負契約である。

委: 本件は主要な外注先が連結子会社となっている。当該子会社への発注価格には、その子会社の個別財務諸表で計算した総利益率が含まれるが、現行の価格計算の仕組みからは、更に親会社である契約相手側の個別財務諸表で計算した総利益率も乗じることになる。
 現在の企業会計は連結財務諸表が主体となっているが、この方法では、例えば従来親会社で行っていた製造部門の一部を分社化(子会社化)すれば、子会社の利益分が上乗せになる現象が生じる可能性がある。もっと合理的な算定方法への見直しを検討すべきではないか。

防: これは契約履行に対する報酬のあり方の問題と認識している。社内製作の割合が高い場合、あるいは外注への依存度が高い場合など、契約相手方における付加価値の度合いに応じた報酬をどのように評価すべきか、原価構成と報酬の関係における論点を整理しつつ、今後も検討していきたい。

委: オーバーホール作業に長期間を要しているが、故障した場合にすみやかな修理が可能なのか。

防: この砲は、複雑な油圧機構を有しており、オーバーホール作業に長期間を要するが、オーバーホール間隔は10年間としており、次のオーバーホールまでの10年間に起こる故障をなるべく少なくするためにオーバーホールを実施しているものである。
 なお、運用中に生じた故障に対しては、在庫部品又はオーバーホールで陸揚げした砲からの部品を流用する方法で、故障部品の交換をしているため、運用に支障は生じていない。

委: この砲はまもなくリタイヤするので別として、今後は維持整備も含めたライフサイクルコストを念頭に置き、当初に装備した砲を使い続ける場合と故障の少ない砲に換装した場合のライフサイクルコストを検討しながら、柔軟な姿勢で取り組んでいただきたい。

防: 現在においてもライフサイクルコストの検討は行っているが、委員の指摘を十分に踏まえ、今後も柔軟な姿勢で取り組むものとする。なお、一度、艦に搭載してシステムを組上げたものを換装するのは容易ではなく、また、換装するとなると、換装が完了するまでの間は新旧二種類のシステムを維持することとなり、ロジスティクスの問題も考える必要がある。

【OPS-24Bレーダ空中線(N-AS-261B)オーバーホール他2件】

(参考)本件は、護衛艦の定期検査で陸揚げした対空捜査用三次元レーダを、オーバーホール(分解・検査・部品交換・組立調整試験等)する役務請負契約である。

委: 本件は指名競争契約であるが、過去の契約では全てA社のみが受注しており、競争性が十分に発揮されていないのではないか。

防: 受注状況に偏りがあることを認め、今後は公募方式により相手方を募り、応募者の整備能力を審査の上、契約方式を決定する方向で検討したい。

委: 他の会社がオーバーホール契約に参入するためには、当該レーダの製造会社の技術供与が必要となる部分があるのでないか。その場合、製造会社から技術供与されない会社は公募に応募することができず、応募できる会社は限定されたものになるのではないか。

防: 技術供与に関しては、官側が介入できるものではなく、基本的に製造会社と応募希望会社との民々間の商談によるものと考える。

委: 本件は、同じレーダのオーバーホール契約が3件あるが、今後は、事務手続の簡素化を考慮して、可能な場合は一括契約を実施するとのことであり、ぜひ、そういった省力化も図って頂きたい。


(3)次回の日程等

次回は10月18日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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