第54回防衛調達審議会議事要旨

日時

平成18年8月23日(水) 10時00分~

場所

防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室

出席者

(委員)
 坂井会長 小林会長代理 江畑委員 奥宮委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員

(防衛庁)
 長谷川防衛参事官 鎌田審議官 齊藤装備政策課長 安藤監査課長 廣瀨監査課先任部員 古賀統合幕僚監部首席後方支援官 寺田陸上幕僚監部装備副部長 宮浦海上幕僚監部装備部長 山川航空幕僚監部装備部長 住吉技術研究本部総務部長 五十嵐装備本部副本部長

議題

  1. (1)平成17年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
  2. (2)次回の日程等

議事概要

 今回は議事に入る前に、当庁における組織改編(7月31日付)の概要について報告した。
 (参照:当庁の組織改編に関しては、当庁HP(http://www.mod.go.jp)に掲載中)

(1)平成17年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査

○ 防衛庁側からサンプリング調査対象とした、航空自衛隊の随意契約による「DISK外45品目」の製造請負契約、及び一般競争契約による「デスクトップ(本体部分)外24品目 その他1件」に関する売買契約の2分野を対象とし、次の項目についての説明が行われた後、主に以下のような指摘と質疑応答があった。

  1. 調達品の概要
  2. 調達要求の概要と契約成立に至る経緯

【DISK外45品目】

(参考)本件は、F-15航空機に搭載するF100エンジンの定期修理の際に、交換される部品の製造請負契約である。

委: 本件で予定価格の算定は、製造請負相手側の標準原価を基にしているとのことであるが、仮に相手方が標準原価を高く設定していたら、原価差額(標準原価と実際原価との差額)が大きくなるが、本件ではどのくらい発生しているのか。

防: 相手方の標準原価については、その設定要領や実績工数を毎年調査して妥当性を確認している。なお、原価差額は僅かであるが差損となっており、実際原価が標準原価を上回っている。(事前に委員より特定された部品の標準価格について、その設定過程を具体的に説明した。)

委: 本件は、商議価格が予定価格を下回っても更に商議を続けている。契約価格をなるべく下げる努力としては評価したいが、予定価格を設定するという意義を踏まえるならば、予定価格を下回った段階で落札とすべきだろう。このような方式では恣意的な商議となる懸念も考えられる。本来あるべき方向としては、予定価格をより一層適正化する観点に努力を払うべきではないか。

委: 随意契約における予定価格は商議において基準となるものであるが、あくまでも基準であり、客観的絶対的なものではない。今回のように原価を積み上げ、利益を加算して予定価格を算定する方式では、受注者側の受注意欲が高い場合や、経済情勢によっては利益を削っても受注する場合も考えられ、それらを予測・反映した予定価格を算定するのには、一定の限界があると言える。予定価格の算定を適正に行うことは当然であるが、予定価格を下回っても更に商議を続け、価格を下げる努力をすることは、一概に否定すべきものではないとも考えられる。

防: 従来より、契約価格を下げるための努力は、あらゆる場面や機会を捉えて行っている。本件の商議方法は、そのような意図で行った一つの試行であるが、委員の指摘を十分踏まえ、本来あるべき予定価格のさらなる適正化も含めて、いくつかの実例を重ねながら、よりよい方策を検討して行きたい。

委: 本件の部品は一定数の在庫を持つことはせず、定期修理に必要な数量のみを取得しているとのことであるが、有事の際にはどうするのか。

防: 装備品の特性にもよるが、一般的には、全体として在庫はそれほど多くを持たない傾向にある。本件のようなエンジンについては、部隊運用に必要な予備エンジンを活用することもでき、ある程度の抗たん性の確保はできるものと考えている。

【デスクトップ(本体部分)外24品目 その他1件】

(参考)本件は、デスクトップタイプのパソコンの内、ディスプレイを除いた本体部分のみの売買契約である。

委: 本件は、デスクトップタイプのパソコンの本体部分のみを500台購入した契約であるが、契約件名に「外24品目」としているのはなぜか。

防: 同一品目であっても納入場所が複数あり、内部の事務整理上、納入場所毎に品目数を表示しているため、このような契約件名になったものである。委員のご指摘を踏まえ、今後は契約件名について誤解を招かないように改善する。

委: 本件は売買契約であるが、リース契約はできないのか。

防: 本件は、現在使用しているパソコン・システムの一部分を更新するものであり、会社に問い合わせたところ、パソコン・システムの各部構成品単位でのリース契約には応じられない旨の回答であった。

委: 本件は汎用品のパソコンの調達であり、一般競争入札としてはいるが、2社しか入札に参加しない状況は競争性が十分に発揮されているとは言い難い。今後は競争性を高めるため、より多くの会社が入札に参加しやすくなるような改善策を検討すべきである。

防: これまで、インターネットによる入札情報の公開や大手家電量販店に公告情報の提供を行っていたが、今後は仕様書において要求を満足する製品として例示する機種を増やし、メーカーに対しても積極的に公告情報の提供を行っていきたい。
 また、可能な限り早期の調達要求及び早期の契約締結をすることにより、納期までの期間を十分に確保するなどして、入札における競争性を高めることができる改善を行って参りたい。


(2)次回の日程等

次回は9月20日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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