第51回防衛調達審議会議事要旨

日時

平成18年2月15日(水) 10時20分~12時00分

場所

防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室

出席者

(委員)
 坂井会長 小林会長代理 江畑委員 奥宮委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員 東葭委員

(防衛庁)
 小島防衛参事官 草地原価計算部長 月橋装備企画課長 松田調達監察室長 木﨑陸上幕僚監部装備部長 河野海上幕僚監部装備部長 山川航空幕僚監部装備部長 宮代統合幕僚会議事務局第4幕僚室長 米岡技術研究本部総務部長 岡﨑契約本部副本部長

議題

(1)委員の紹介

(2)会長の選任及び会長代理指名

(3)平成18年の年間スケジュールについて

(4)平成18年度防衛予算の概要(案)について

(5)石油製品の入札談合に係る不当利得返還請求訴訟の提起について

(6)落札率1案件への取組状況について

議事概要

(1)委員の紹介

○ 当審議会前会長の川井健氏及び前会長代理の水原敏博氏が本年1月5日付をもって任期が満了し委員を退任したことに伴い、両氏の後任として坂井一郎氏及び奥宮京子氏が当審議会委員に任命(1月6日付)された。任命後の最初の審議会開催となる本日、防衛庁長官から新委員に対して辞令交付が行われた。


(2)会長の選任及び会長代理指名

○ 委員の互選により、会長には坂井委員が選出された。

○ 坂井会長から、会長の代理として小林委員が指名された。


(3)平成18年の年間スケジュールについて

○ 事務局側から平成18年の年間開催計画についての説明が行われ、委員の承認を得た。


(4)平成18年度防衛予算の概要(案)について

○ 防衛庁側から平成18年度防衛予算の概要(案)についての説明が行われた後、主に以下のような指摘と質疑応答があった。

(主な指摘事項と質疑応答)

委: 電子計算機等借料について、従来、リース契約は単年度契約でしかできないという説明であったが、複数年度の通年契約はできるようになったのか。

防: 従来は基本的に単年度毎の契約としていたが、行政効率化を目的とした政府全体の政策として、複数年度契約による経費削減に取り組むとされたことから、平成18年度から「複数年度の国庫債務負担行為」という予算制度を活用した予算要求をしている。

委: 米国防総省では郵便業務を民営化していると伝えられるが、日本においてこの種のサービス業務を民営化する場合には、法的にどのような問題が考えられるのか。

防: 現在、政府の取組である「公務員の総人件費改革」の一環として、国の職員の身分で行っている業務のうち、どのような業務をアウトソーシング(部外委託)できるのかについて検討を進めている。主な事業分野としては教育、整備補給及び隊員用の食事を作る給養などの分野が対象になっている。検討の際、アウトソーシングにより低減される人件費と、アウトソーシングに必要となる事業費のかね合いをどのように考えるべきかが課題となっている。また、平時には後方支援業務に必要な人員を戦闘部隊から臨時に出し、有事にはその人員が戦闘部隊に戻る、という人事上の運用が行われている分野もあり、後方支援業務をアウトソーシングしたからといって、その分の人員が純減にならずに戦闘部隊の充足が上がるだけ、という場合もある。ここからアウトソーシングが必ずしも効率改善になるとは限らないという議論もある。法的な問題については、これまでに検討を要するような事例は出ていない。


(5)石油製品の入札談合に係る不当利得返還請求訴訟の提起について

○ 防衛庁側から、平成11年の石油製品の入札談合に係る不当利得返還請求訴訟の提起に関する説明が行われた後、主に以下のような指摘と質疑応答があった。

(主な指摘事項と質疑応答)

委: 談合事件で一番難しい問題となるのは損害賠償請求額の算定根拠である。防衛庁が算定した損害賠償請求額とは、購入した当時の市況価格と、談合が行われた結果上昇したと考えられる契約価格との差額なのか。

防: 委員指摘のとおり、市況価格と契約価格との差額である。なお、損害賠償請求額の算定根拠については、法務省との調整を踏まえている。

委: 最近では、契約締結の際に談合等に関する違約条項を付けて、その違約条項に抵触した場合には、損害額を契約価格の10%に算定するとした契約が多いと聞いている。防衛庁の契約では、このような違約条項を付してはいないのか。

防: 契約上の措置については、契約本部において当年度の契約から、談合等が行われた場合の損害額を契約価格の10%に算定するとした特約条項を定め、それを付して契約を締結するようにしている。


(6)落札率1案件への取組状況について

○ 防衛庁側から、予定価格と落札価格が同一(落札率1)の案件への取組に至 る経緯、当庁としてこれまでに講じた改善措置、及び平成16年度の調査結果の分 析等に関する報告が行われた後、主に以下のような指摘と質疑応答があった。

(主な指摘事項と質疑応答)

委: 今回の報告の対象としている契約は一般競争契約と指名競争契約であり、随意契約は含まれていないとの説明であったが、一般競争契約と指名競争契約における落札率1の割合はどのくらいか。

防: 今後調査して次回の審議会で説明する。

委: 以前の審議会において、防衛庁側から調達監察の結果として同様のテーマに関する報告を受けた際には随意契約も含まれていた。また、その報告には防衛施設庁に関するものは含まれていなかった。今回の調査は、以前の報告における調査とは別の調査なのか。

防: 別の調査である。随意契約まで含めた報告は、調達監察室が契約本部の平成15年度調達を監察した際の報告であり、今回の調査は、省庁統一の考え方(随意契約を含めない)を基に作成した資料である。

委: 提案であるが、落札率1の案件について、今後のサンプリング調査において重点的に審議することとしてはどうか。

防: サンプリング調査の選定対象契約として、落札率1の案件についてもリストアップする。

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