第50回防衛調達審議会議事要旨

1 日時

平成17年12月14日(水) 10時00分~

2 場所

防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室

3 出席者

(委員)

川井会長 水原会長代理 江畑委員 小林委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員 東葭委員

(防衛庁)

小島防衛参事官 草地原価計算部長 月橋装備企画課長 松田調達監察室長 寺田陸上幕僚監部装備副部長 河野海上幕僚監部装備部長 山川航空幕僚監部装備部長 宮代統合幕僚会議事務局第4幕僚室長 米岡技術研究本部総務部長 渡部契約本部副本部長

4 議題

  • (1)平成16年度決算検査報告の概要について
  • (2)平成17年サンプリング調査に関する追跡調査について
  • (3)次回の日程等
  • (4)会長及び会長代理の退任について

5 議事概要

(1)平成16年度決算検査報告の概要について

◯会計検査院から指摘があった次の項目について防衛庁側から報告が行われた後、主に以下のような指摘と質疑応答があった。

  • ①護衛艦における主発電機用原動機のガスタービンパワーセクション予備機の調達について(処置済事項)
  • ②装備品等の技術研究開発の実施状況について(特定検査状況)

(主な指摘事項と質疑応答)

【護衛艦における主発電機用原動機のガスタービンパワーセクション予備機の調達について(処置済事項)】

(参考)本件は、護衛艦において主発電機用の原動機として使われているガスタービンのパワーセクション(*)予備機を調達するに当たり、造船会社との艦艇製造請負契約とは別途に防衛庁が独自で調達することにより、経済性を改善させるようとの会計検査院の指摘に基づき、今後の艦艇製造において、過去の使用実績等から当該原動機の信頼性が確保されている場合には、その予備機については、製造メーカーから別途に調達することとする処置を講じた事項である。
(*)このパワーセクションは、ガスタービンを回転させて出力を得る回転部である。

委 本件の予備機は、艦艇の製造を請け負った造船所を経由して調達したことで会計検査院より改善の指摘を受けた旨であるが、そもそも造船所を経由する長所や理由にはどのようなものがあるのか。

防 パワーセクションの信頼性が確保されるまでの間は、以下のような信頼性確保上の責任の所在を明確にし、各種不具合が生じた場合の責任者として対応させるため、造船所を経由して調達している。

  • ①発電機と発電用ガスタービン・エンジンの調和作業(例えば、複数の発電機による並行運転における原動機の過負荷を避けるための調整作業等)
  • ②発電機で作った電気を艦船搭載機器に供給した際に発生した問題の調査とその解決

 また、パワーセクションに重大な不具合が生じ、交換を余儀なくされた場合に、建造工程に影響を与えないようにしながら交換するためにも、その予備機を造船所の責任において準備させた方がよい。
 会計検査院においても、パワーセクションの信頼性が確保されていない間に、予備機を造船所調達とするのは、やむを得ないという理解をして頂いている。しかし本件は、当初計画では、過去に建造した艦艇に使用したパワーセクションとは別の新型になると見込んでいたため、新たに予備機の調達方式についての検討はされないままに建造計画が進められてしまった。実際には過去に使用実績のある既に信頼性の確保されているパワーセクションが採用されたが、その際に予備機の調達方式について再検討が行われなかったため、会計検査院から、造船所調達ではなく防衛庁が直接調達すべき旨の指摘を受けることとなった。

委 一般論として、時代や技術が変わり、装備品を取り巻く環境も変化したにも拘わらず、調達方法や整備方法は昔のまま行われているという例が見受けられる。前例どおり実施するのは楽かもしれないが、コストを下げるという点から、時代と技術に対応した調達や整備方法に改善するよう検討して頂きたい。

防 現在の調達改革の中で様々な検討を行っている。例えば機器や部品の耐用年数に応じた修理の仕方の検討や、予備機や補用部品の在庫や共有化のあり方等を検討し、在庫を減らす方向で検討している。

委 陸海空の装備品において、どの機器を契約相手方を経由して調達し、どの機器を官給品とするのかを定めた一定の基準はあるのか。

防 本件については、どのような運用となっているのか調査して審議会に報告する。

【装備品等の技術研究開発の実施状況について(特定検査状況)】

(参考)本件は、技術研究本部が行っている研究開発項目の、開発が完了して装備化に至るまでの状況がどのようになっているか、また、研究開発は装備化後の調達方式までも考慮したものとなっているかなどに着眼して、会計検査院が、昭和60年度から平成16年度までの20年間に実施された研究開発項目を対象に検査したものである。

委 見積量産単価と調達価格、見積量産単価の前提数量と実際の調達数量の乖離の発生には、どのような傾向が見られたのか。

防 会計検査院の調べでは、約80%強の装備品が見積量産単価をも、調達価格が上回っており、又、約75%の装備品が見積量産単価の前提数量より実際の調達数量は下回っていた。調達数量が当初見積より下回ったため、量産効果の面から単価が上回る傾向となったとしている。

委 研究開発では見積量産単価の算定を必要とするが、非常に流動的であり、装備化の優先度も時代によって変わってくるため、アメリカなどでは、当初の見積量産単価の2倍、3倍になるのが希ではない。このような時代の要求の変化といった要素については、防衛庁はどのように考えているのか。

防 新防衛計画の大綱でも、国際情勢の変化で戦車や航空機の装備予定数量を縮少させ、弾道ミサイル等の新しい分野の装備に予算をあてる等、柔軟な対応姿勢を見せている。調達数量が必ずしも当初の見積どおりにならない点は、会計検査院にも理解されていると承知している。しかし、調達価格との乖離の原因を十分分析し、今後はできるだけ乖離を少なくするように反映すべきとの会計検査院所見となったものである。

委 本件では、研究開発における実用化についても述べているが、海のものとも山のものとも分からないものに対してチャレンジして研究開発することが重要で、実用化に至った結果に評価の重点を置いた見方は、研究開発には逆効果になると考える。

防 本件は、先に説明した処置済事項とは異なり、特定検査状況である。これは、国民の関心が極めて高いテーマに関する検査状況を広く明らかにするために、会計検査院の所見として決算検査報告書に記述されたものであり、改善を要求したものではない。

(2)平成17年サンプリング調査に関する追跡調査について

◯防衛庁側から、平成17年サンプリング調査で審議頂いた案件に関し、指摘事項に対する各機関の取組状況を報告した。

(特記すべき質疑応答はなかった。)

(3)次回の日程等

次回は2月中旬に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

(4)会長及び会長代理の退任について

 当審議会会長の川井健氏及び会長代理の水原敏博氏は、今回の審議会をもって任期が満了し、委員を退任することとなった。
 後任は、後日、防衛庁長官より発令する。

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