第47回防衛調達審議会議事要旨

 

日  時 平成17年9月21日(水) 10時00分~
場  所 防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出席者
(委 員)

川井会長 水原会長代理 江畑委員 小林委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員 東葭委員

(防衛庁)

小島防衛参事官 草地原価計算部長 月橋装備企画課長 松田調達監察室長 木﨑陸上幕僚監部装備部長 河野海上幕僚監部装備部長 山川航空幕僚監部装備部長 宮代統合幕僚会議事務局第4幕僚室長
米岡技術研究本部総務部長 渡部契約本部副本部長

議  題
(1)  平成16年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
(2)  次回の日程等
議事概要
(1)平成16年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
  防衛庁側からサンプリング調査対象とした、技術研究本部の一般競争契約による「移動ロボット実験模型」の物品製造請負契約について、次の2項目に関する説明が行われた後、主に以下のような指摘事項と質疑応答があった。
①調達品の概要
②調達要求の概要と契約成立に至る経緯
(主な指摘事項と質疑応答)
【移動ロボット実験模型】
  (参考)  本件は、爆弾物の探知・除去などの用途に使える小型ロボットによる建物内移動技術の研究の一環として、移動機構、作業機構等のユニット化技術を検証するために、遠隔操作により移動するロボット実験模型を製作するものである。
   ロボット技術は日本の産業界に広く浸透している状況を考えると、防衛装備品契約で関わりの深いA、B、C社の3社だけでの入札では、一般競争入札にふさわしい競争環境を確保する努力が不十分なのではないか。
 今後、一般競争契約においては、例えば過去の類似契約で実績のある会社や受注可能性のある会社に対して幅広く入札への参加を募り、より一層、競争性が発揮されるように努力する。
 消防研究所の研究成果(※)の活用に関し、本件の研究に取り入れるほどの技術は見受けられない旨の回答であるが、どんな技術でも参考にすべきものは必ずあるものと謙虚に構えるべきである。納税者の立場で見れば、民生品技術の活用を図ることでなるべく安くして欲しいが、本研究の特徴はどのようなものか。
  (※)独立行政法人消防研究所は、放射能漏れや有毒ガス発生といった危険性が高い災害現場で情報収集などに活用できる小型の救助支援ロボットを開発。
  (2005.6.10(金)日経新聞より)
 

 本研究は、多様な事態に応じて迅速に機能を変更することを可能とするユニット化を目的としたものであり、今後、民間のロボット技術が進展したとしても取得できないと推測される技術分野を独自研究として実施している。
 なお民生品技術は、構成部品においては幅広く活用できるものと考えており、本調達品の仕様書上も、「材料及び部品には、努めて民生品の活用を考慮し、コスト低減を図るもの」と明記しており、今後の研究においてもできる限り民生品の技術を活用していく。

   本件は試作品という性格から、入札説明会ではいろいろな質疑応答があって然るべきであろう。入札の適正性を確保するためは、入札説明会でどのような質問があったかの記録を採っておき、後々の対応・改善ができるようにすべきである。
 委員のご指摘を踏まえ、今後は質疑応答の記録を残すようにする。
 A、B、Cの3社の見積金額は大きく開きがあるが、その理由は何か。
 これまでの小型ロボットの設計技術に関する3社の実績や経験の差に由来すると考えられる。A社は各種宇宙用ロボットにおいて比較的小型のロボットを製作した実績があり、又、地球からの遠隔操作に必要なノウハウの蓄積がある。他方、B社及びC社は、原子力発電所等における防災支援用の比較的大型のロボットを製作した実績はあるものの、今回のような小型ロボットは製作実績がない。
 A社の見積価格と入札価格との差が大きいが、その理由は何か。
 聞き取り調査によると、A社が見積価格を大幅に下げても受注した理由としては、同社にとってロボット分野の技術開発は必要不可欠であり、本件を受注することで社内の研究開発部門の育成につながること、本件の経験を他の類似品案件に活用できること、及びロボット分野での国内競争力を確保したいとのことであった。
 予定価格の算定は今回受注したA社の見積を参考にしており、当該見積のうち、外注費の大半を親会社のE社へ発注するという内容になっている。親会社へ発注する価格の妥当性については、もっと厳密な検討を行うべきである。又、実績が赤字になったというが、外注費の大半を占める親会社への発注分を合わせれば、利益がでている可能性があるのではないか。
 利益が出ているかについては現段階では不明だが、一般競争契約とはいえ、下請負業者へ発注する金額が価格全体に占める割合が高いことや、親会社といった関連会社への発注という点を踏まえ、今後はできる限り踏み込んだ調査を実施する。
 本件の研究成果を踏まえた上で、次の研究へ進む場合、本件を請負った会社と随意契約となるのか、それとも一般競争契約が可能なのか。
 本研究は、各種ユニットを交換することにより多様な事態に対応するロボットの実現を目的としている。ここから、次のステップの要求仕様を満たすユニットの構築に必要な技術を保有する会社がある場合は一般競争契約となるだろうが、その際、具体的な契約方式に関しては適切な検討を踏まえて決定する。
 
(2) 次回の日程等
  次回は10月20日(木)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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