第46回防衛調達審議会議事要旨

 

日  時 平成17年8月24日(水) 10時00分~
場  所 防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出席者
(委 員)

川井会長 水原会長代理 江畑委員 小林委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員 東葭委員

(防衛庁)

小島防衛参事官 草地原価計算部長 月橋装備企画課長 松田調達監察室長 木﨑陸上幕僚監部装備部長 河野海上幕僚監部装備部長 山川航空幕僚監部装備部長 宮代統合幕僚会議事務局第4幕僚室長
米岡技術研究本部総務部長 渡部契約本部副本部長

議  題
(1)  平成16年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
(2)  次回の日程等
議事概要
(1)平成16年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
 防衛庁側からサンプリング調査対象とした、航空自衛隊の随意契約による「早期警戒管制機E-767維持管理業務等の会社技術利用(ミッション・アビオニクス等)」の役務請負契約及び、航空自衛隊の一般競争契約による「光波・電波センサシステムの将来技術動向に関する調査研究」の役務請負契約について、次の2項目に関する説明が行われた後、主に以下のような指摘事項と質疑応答があった。
①調達品の概要
②調達要求の概要と契約成立に至る経緯
(主な指摘事項と質疑応答)
【早期警戒管制機E-767維持管理業務等の会社技術利用(ミッション・アビオニクス等)】
  (参考) E-767ミッション・アビオニクスとは、早期警戒管制機E-767の警戒管制システムとして用いられる一連の電子機器群であり、目標探知レーダー装置、データ処理装置、表示装置、敵味方識別信号処理装置及び機器作動モニタ装置をいう。
   過去の契約状況を見ると、E-767以前に導入された早期警戒機E-2Cと比較して、かなり維持工数が増加しているが、その原因は何か。
 その原因は、早期警戒管制機E-767の方が早期警戒機E-2Cより会社技術を利用して維持する必要のあるミッション・アビオニクスの装置が増加しているためである。E-2Cでは2種の装置部分に限定して会社技術を利用していたが、E-767では15種の装置部分について会社技術を利用して維持管理している。
 役務内容を業務別に見ると、過去に実績が発生していない技術支援等の業務についても、会社技術を利用する可能性があるとして、当初の役務請負契約に当該業務の工数を計上しているが、当該業務は会社技術の利用が必要になった段階で、変更契約により追加する方法は考えられないのか。
 従来は、当初契約する時点で会社技術を利用する可能性がある技術支援等の業務も含め契約しているが、今後は要求項目毎に、最終的に利用しない業務が明らかとなった段階で変更契約を行い、当該業務に関連する工数を減ずることを検討する。
 諸外国では、MRO(メンテナンス、リペアリング&オーバーホール)と呼ばれるアウトソーシングにより全てを民間委託している。米国や英国では安上がりという点からそのような傾向にあるが、防衛庁は民間に維持整備を任せることに関してどのような検討をしているのか。
 厳しい予算状況の下、効率性の観点から諸外国の利用状況についても研究している。現在、次期国産輸送機C-Xなどを対象として、部隊が実施する作業を民間委託した場合の費用対効果の検討を行っている。
【光波・電波センサシステムの将来技術動向に関する調査研究】
 今回の審査対象である光波・電波の調査研究は、航空自衛隊の航空開発実験集団の他に技術研究本部でも実施しているとのことであるが、調査研究を効率的に実施するためにも、一元化して実施すべきではないか。
 航空自衛隊での調査研究は技術研究本部における基礎研究の成果等を踏まえ、将来の戦闘状況を考慮しながらこれから必要となるであろう装備品システムの調査研究を実施するもので単に技術的可能性の研究だけではなく、運用面も含めたより実用的な内容となっている。したがって、本件のような調査研究は、航空自衛隊が実施する方が現実的であると考えている。
 本調査研究の報告書を技術研究本部へ通知していないとのことであるが、技術研究本部にも報告書を通知し、お互いに情報交換し合うべきではないのか。また、それぞれが保有する調査研究の成果を共有化し、有効活用を図って行くべきではないのか。
 これまでにも調査研究の成果については、成果発表会あるいは調査研究連絡調整会議の場で意見交換を実施しているが、なお一層、調査研究の成果の活用を図るために、委員の指摘を十分踏まえ、今後は共有化を促進する方法を検討する。
 本本調査研究は高額な見積と安価な見積では約10倍の開きがあるが、防衛庁の方の予算要求における積算はどのように行ったのか。
 本調査研究に関連する技術分野に強く、かつ実績もある会社から入手した見積を参考にし、当該調査研究の結果を報告書としてまとめるために必要な内容の量を報告書の枚数で見積り、今までの調査研究の実績から得た報告書一枚当たりの作業時間を乗じて予算を積算している。
 調査研究についての評価は報告書の枚数ではなく、その調査研究内容にどれだけ有用な情報があるかで評価すべきではないか。枚数がいくら多くても内容が役に立たない情報は価値がない。作業時間と報告書の枚数による評価ではなく、情報の客観的価値を評価する方法を検討すべきであろう。
 情報の内容からその価値を評定するのは難しく、通常、このような調査研究では国内外の研究文献の入手、専門家へのインタビュー及び外国への出張旅費などの調査活動に要する費用を積上げて計算している。
 今回の場合、当該分野に強い会社が自社の調査研究活動で既に保有している情報を、本調査研究の要求項目に対応するように整理して報告書を作成しただけであったことから、報告書の枚数から計算した費用が価格の大半を占めることとなった。
 調査研究報告書の内容を評価する方法として、複数社に発注してその内容を比較することはできないのか。複数社からそれぞれ調査研究結果を入手することは、特定の会社の不得意な分野の調査研究を補うメリットもあり、また、出来の悪い報告書を作成した会社に対しては、次回以降の発注先の対象から外すことも可能となるのでは。
 例えば、新しいシステムのアイディアを募り、複数社からの提案を受けて競争で採用会社を決定するような場合には、複数社への発注の方法もあり得る。しかし、調査研究の契約内容は技術動向の調査や技術文献の調査等であり、複数社へ発注してその成果物を比較することは、予算執行の観点から馴染まないのではないかと考える。
 複数社への発注とは異なるが、特定の会社における調査研究では、調査研究対象の項目毎に得手不得手の差が生じる可能性があるので、日本防衛装備工業会などの法人に発注し、そこに加盟している会社に対し、得意とする分野の項目を調査研究してもらい、報告書をまとめる方法もあろうかと考える。。
(2) 次回の日程等
  次回は9月21日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

ページの先頭へ戻る