第44回防衛調達審議会議事要旨

 

日  時 平成17年5月18日(水) 10時00分~
場  所 防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出席者
(委 員)

川井会長 水原会長代理 小林委員 清水(俊)委員 東葭委員

(防衛庁)

野津管理局長 大井防衛参事官 草地原価計算部長 筒井装備企画課長 松田調達監察室長 川合陸上幕僚監部装備副部長 持永海上幕僚監部装備部装備課長
宮本航空幕僚監部装備部装備課長 宮代統合幕僚会議事務局第4幕僚室長
米岡技術研究本部総務部長 渡部契約本部副本部長

議  題
(1)  平成16年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
(2)  次回の日程等
議事概要
(1)  平成16年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
  防衛庁側から、指名競争契約による「車載用銃架」の製造請負契約及び、一般競争 契約による「航空機用ジャッキ」の製造請負契約について、次の2項目に関する説明 が行われた後、主に以下のような指摘事項と質疑応答があった。
①調達品の概要
②調達要求の概要と契約成立に至る経緯
(主な指摘事項と質疑応答)
【車載用銃架】
    本契約は、武器等製造法に基づく製造事業許可を有するA社,B社及びC社の全3社による指名競争であるが、第1次契約から一貫してA社が落札している状況となっている。このような状況では、競争性が十分に確保されていたのか疑問である。 A社は機関銃本体の製造業者でもあることから、その銃架の契約においてB社とC社よりも価格競争力の面で優位に立つことができたのかもしれない。競争環境を確保するためには、機関銃本体の製造業者以外の業者にも機関銃本体に関する情報等を提供するなどして、より多くの業者が受注意欲を持って競争に参加できるようにする工夫が必要であろう。
 委員の指摘を踏まえ、今後の入札業務に配慮していきたい。
 銃架の製造図面は100枚程度あり、溶接時の熱変形を避ける技術や部品の接合面の加工技術に高度なものが必要とされる旨の説明であったが、一昔前と比べて現今の科学技術は非常に進歩しており、技術的には、どこの業者においても比較的容易に銃架を製造することができよう。そもそも、機関銃を車両に取り付けるための銃架に、武器等製造法の縛りは本当に必要なのか。仮にその縛りがなければ、より多くの業者が入札に参加することが期待され、その結果、競争による安価な調達が可能となろう。
 同法は、経済産業省が所管する法律であるが、民間車両に銃架を取り付けた場合、それは武器の扱いとなって輸出ができなくなる。このように、銃架であっても自由な生産には任せられない立場をとっている。
 武器等製造法は昭和28年に制定されたかなり古い法律であり、今日的な感覚で考えれば、銃架を武器の一部として位置付ける意味が本当にあるのか疑問である。 今後、本法律の改正への要望をも視野に入れた検討を是非行って頂きたい。
 委員の指摘を踏まえ、銃架を同法による規制の対象とする必要性などについて経済産業省に確認する。
 受注会社であるA社の見積金額と契約金額とは差が有りすぎるが、A社は赤字で受注しているのか。
 計算価格の算定にあたっては、製造工数などの実績確認は行っているが、受注者の収益までは確認していない。
 それでは何のための実績確認なのか。本件は、結果的にA社の一社受注が継続しており、それにより業者はどのくらいの黒字あるいは赤字となったのか、見積を受領した段階でしっかりと検証して頂きたい。
 委員の指摘を踏まえ、今後検証する。
【航空機用ジャッキ】
  航空自衛隊においても、本ジャッキと同一品のジャッキが調達されているとの説明であったが、今回の契約本部における調達単価と航空自衛隊における調達単価はそれぞれいくらなのか。
 航空自衛隊では、平成12年度に、本ジャッキと同一品のジャッキ1個と類似品のジャッキ2個の計2品目3個分のジャッキを1つに纏めた契約として調達しているが、その調達価格は全2品目3個分の総価格となっており、個々のジャッキの単価までは分からない。同一品のジャッキと類似品のジャッキとは機能・性能が全く同じではないが、仮に単純平均した場合の調達単価は、契約本部における調達単価にほぼ近い価格である。
  本ジャッキの調達は、年度によって、中央(契約本部)で調達したり、地方(契約本部以外の他機関等)で調達したりして、一貫していないのではないか。
 当庁の訓令において、中央として調達する装備品等を規定しているが、必要があれば地方でも調達できるようになっている。今後は、中央と地方の連携を密にしながら、より整合性のとれた調達の実施に努めたい。
  本契約の入札参加条件は、航空機用ジャッキ若しくは航空機整備用油圧器材の製造実績を有する業者に限るとした、制限付一般競争契約となっている。この条件を満たしている業者については複数社(7社以上)を確認しているとの説明であったが、何故a社とb社の2社しか入札に参加していないのか。
 入札の公告にインターネットを利用して、多数の業者が入札に参加するように努めているが、結果として2社しか参加していないのが現状である。他の会社が入札に参加しなかった理由を個別に調査することまではしていない。
  インターネットで公告したら、それで良しとするのではなく、入札に参加できる業者を積極的に掘り起こす努力が必要である。条件を満たす7社の内、5社が入札に参加しないのであれば、それらが何故、入札に参加しないのか、原因や理由を調査し、次回の入札には改善を図り、より多くの業者が入札に参加するよう、実質的な競争性を高めていく姿勢が重要である。
 委員の指摘を踏まえ、競争性を高める努力をしていきたい。
  1回目の計算価格と2回目の計算価格とは大きな開きがあるが、このような事例はよくあるのか。
 1回目の計算価格は、前回の契約金額に近い計算となったが、今回、相手方が分社化して規模の小さい別会社となったため、従来のような大きな出血受注はできないことから、商議において値上げは止むを得ないものと判断した。その商議価格が計算価格を上回ったため、計算をやり直したものである。通常は、計算価格の範囲内で商議が成立するため、今回のような事例は非常に希なケースである。
  a社は第1回目の入札から、自社の見積価格とはかなり懸け離れた低価格で入札しているが、その理由は何か。国民から見れば、このような状況を大変疑問に感じるであろう。最終的に低価格で落札さえすれば良いというのではなく、入札から落札に至る過程が重要である。
 どうしても本ジャッキを受注したいというa社の強い意思表示の現れであると考えている。利益が出なくても稼働率を確保するために受注するとの考え方もあるが、これまでの受注履歴から見れば、本ジャッキは他社に渡さないという会社の経営方針なのかもしれない。
  何れの契約においても、競争性をより向上させるために、防衛庁がこれまで行ってきた方法や考え方とは別の観点からも、競争原理の働く環境下で良い物を如何に安く調達するにはどうすべきかを真剣に考えながら、今後の業務を遂行して頂きたい。
 委員の指摘を踏まえ、今後の業務を遂行していきたい。
(2) 次回の日程等
  次回は6月15日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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