第42回防衛調達審議会議事要旨

 

日  時 平成17年1月19日(水) 10時00分~
場  所 防衛庁庁舎A棟11階第1庁議室
出席者
(委 員)

川井会長 水原会長代理 江畑委員 小林委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員 東葭委員

(防衛庁)

野津管理局長 大井防衛参事官 草地原価計算部長 
筒井装備企画課長 貝澤調達監察室長 大西陸上幕僚監部装備部長 河野海上幕僚監部装備部長 
山川航空幕僚監部装備部長 宮代統合幕僚会議事務局第4幕僚室長 米岡技術研究本部総務部長
渡部契約本部副本部長

議  題
(1)  委員の紹介
(2)  会長の選任及び会長代理指名
(3)  平成17年の年間開催計画について
(4)  平成17年度防衛力整備と予算の概要(案)について
(5)  今後の防衛調達審議会の審議の進め方について
議事概要
(1) 委員の紹介
 本審議会委員の任期は、防衛調達審議会令で2年と定められており、本年1月5日に任期満了となったことから、改めて防衛庁長官が同令の規定に基づき、学識経験者から委員の任命を行った。新委員のうち、江畑委員、川井委員、小林委員、清水(俊)委員、清水(涼)委員、水原委員の6名は再任であり、東葭委員は今回新たに任命された。

(2)

 会長の選任及び会長代理指名
委員の互選により、会長には川井委員が選出された。
 川井会長から、新任期の開始にあたり、各委員及び当庁に対して、より一層の協力を願う旨の挨拶が行われた後、会長の代理として水原委員が指名された。

(3)

 平成17年の年間開催計画について
事務局側から、平成17年の年間開催計画についての説明が行われ、委員の承認を得た。

(4)

 平成17年度防衛力整備と予算の概要(案)について
防衛庁側から、平成17年度防衛力整備と予算の概要(案)についての説明が行われた後、主に以下のような指摘と質疑応答があった。
(主な指摘事項と質疑応答)
    総合取得改革の推進で、「ライフサイクルコストの低減や調達の効率化に向けた取組み」とあるが、この取組みとして防衛庁は、装備品等の集中的な調達方法などに関する検討を進めているとの説明であった。年度毎に必要な数量を、その都度契約していく従来の調達方法から、複数年度分の計画数量を前倒して、纏めて一度に契約するというような集中的な調達方法へと移行する場合、現行制度上の問題点や防衛産業への影響をどのように考えているのか。
 検討の過程で浮き彫りとなった主な問題点としては、
集中的な調達に伴って、装備品等の調達が比較的短期間で終了してしまった場 合、その後の防衛生産・技術基盤維持をどうするか、
中期防衛力整備計画により、装備品等の中期的な調達計画を企業に示せても、計画数量を纏めての契約は、各年度の予算上の制約から困難を伴う、

 などが挙げられる。
 17年度予算(案)には、集中的な調達による効率化が一部反映されているとの説明であったが、従来方法による調達と比較して、どの程度の予算削減効果が見込まれているのか。
 従来の調達方法から、集中的な調達方法へと変更した装備品においての単純比較(試算)ではあるが、約300億円弱の削減効果を見込んでいる。
 装備品等の製造に先立って必要な初期費用を、ある期間で割り掛けて計上する特別割掛費について、その残額は後年度負担額に含まれているのか。
 後年度負担額とは、個々の契約に係る代金のうち、契約の翌年度以降に支払う部分を指すものであって、契約の締結が確定されたものではない将来の契約で負担させるべき割掛費の残額は、したがって後年度負担額には含まれていない。しかしながら、生産が終了するまでに初期費用の総額の支払いが完了するように、各年度の契約における応分の負担額の予算確保を行っている。
 今後の防衛力が保持すべき機能等を重視したメリハリのある予算を編む必要性から、昨年度より調達数量が削減された主要装備品が見られるが、今後もこの傾向は続くと推測される。一般的に、調達計画の変更に伴って、主要装備品の総調達数量が当初の計画値よりも削減された場合、将来の装備品単価は上昇すると考えられるのか。
 主要装備品の総調達数量が当初の計画値よりも削減された場合、割掛費の負担額が増加するなどの理由から、将来の装備品単価は上昇すると考えられる。
 当初契約時以後の状況の変化に伴い、企業においては追加的な経費が発生する場合もあろう。防衛庁は、このような企業の追加支出を容認することになるのか。
 本来、契約代金は契約締結時に確定されているのが原則である。契約内容によっては、契約当初に代金を確定することが困難又は不適当なこともあり、そのような場合には、後日、原価監査により実績を確認するなどして代金を確定する契約もある。ただし、この場合でも、代金は当初契約金額の範囲内で確定される。

(5)

 今後の防衛調達審議会の審議の進め方について
 防衛庁側から、当審議会における今後の審議の進め方について説明が行われ、今後は、これまでのサンプリング調査により浮き彫りとなった問題点等を踏まえ、その問題発生の要因と考えられる制度的な事項に重点を置いた調査審議を進めていくことで委員の承認を得た。

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