第41回防衛調達審議会議事要旨

 

日  時 平成16年12月15日(水) 10時00分~
場  所 防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出席者
(委 員)

川井会長 水原会長代理 江畑委員 小林委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員 松﨑委員

(防衛庁)

大井防衛参事官 草地原価計算部長 貝澤調達監察室長 
大西陸上幕僚監部装備部長 河野海上幕僚監部装備部長 浦山航空幕僚監部装備部長 
宮代統合幕僚会議事務局第4幕僚室長 米岡技術研究本部総務部長 渡部契約本部副本部長

議  題
(1)  平成15年度決算検査報告の概要について
(2)  サンプリング調査に関する追跡調査について
(3)  平成15年度調達監察について
(4)  次回の日程等
議事概要
(1) 平成15年度決算検査報告の概要
 防衛庁側から、次の項目について報告が行われた後、主に以下のような指摘と質疑応答があった。
 ・ アメリカ合衆国政府の有償援助による装備品等を調達(FMS)する場合に発生する残余資金を国庫に収納する手続の改善
(主な指摘事項と質疑応答)
    アメリカ合衆国政府とのFMS調達に関し、平成16年3月末現在、約500万ドル(約5.5億円《財務省が定める平成16年度外国貨幣換算率により換算》)の残余資金が発生しているとの説明だが、この残余資金は平成15年度の1会計年度分の額なのか、あるいは複数会計年度分の累積額なのか。
 平成12年度分から15年度分までの計4回分の累積額である。
 残余資金約500万ドルを16年度外国貨幣換算率で円に換算し、円建で約5.5億円との説明であったが、残余資金の発生年度毎の各外国貨幣換算率で換算した場合、本来もっと多くの額が国庫に収納されたとも考えられるのではないか。また、平成13年1月に、最初の残余資金(確定額)の通知を受けたとの説明であったが、債権者である我が国としては、通知を受けた段階で残余分の返還を当然請求することができた筈であり、当時は何故返還請求をしなかったのか。
 この残余資金は、精算手続を迅速化するための新しい制度の導入により発生した。米国防省において残余資金に係る取扱規則が整備されたのが今年8月であったことから、これに伴って当庁の規則を見直した上で、本残余資金を国庫に収納したものである。しかしながら、国の債権は速やかに回収すべきであったとの観点から、会計検査院より指摘を受けた。
 本案件は、確定している債権の返還を求めるといった極めて常識的な内容であり、会計検査院から指摘を受けるまで、防衛庁が何の対応もしていなかった姿勢に問題があろう。 今後は、これまでの姿勢を改め、こうした細部の項目にも注意を払いながら、調達業務の遂行に努めて頂きたい。
 今後、委員指摘の点を十分踏まえ、業務を遂行して参りたい。
(2) サンプリング調査に関する追跡調査
 防衛庁側から、平成16年に実施したサンプリング調査に関して、その後の追跡調査を実   施した結果について説明が行われた後、主に以下のような指摘と質疑応答があった。
(主な指摘事項と質疑応答)
 サンプリング調査で指摘された事項とその対応が、類型別に整理され、纏められている点は分かりやすく、評価できる。しかし、類型別の件数を見ると、予定価格の適正化が全体の3分の1も占め、ここが大きな問題として残る。何故、同じような問題点の指摘が何度も繰り返されるのかという意識を持つのが非常に重要であり、今後も更なる改善の努力をしていただきたい。
 委員指摘の点を十分踏まえ、今後も改善努力を継続していく。
 予定価格の適正化に関して、その後の検討状況報告において、企業の財務内容は、公表資料以外には入手困難であるとしているが、防衛庁で経費率を算定する際には、公表資料以外の細部資料も検討しないと実際には算定できないのではないか。
 経費率を算定する際には、貸借対照表や損益計算書などの公表資料以外に、経費率の算定に必要となる勘定科目に係る細部資料も企業から入手し、これらの資料を参考にして経費率を算定している。しかし、この細部資料は経費率の算定に必要な最低限のものであって、それ以上の詳細な資料までは開示されない。
 工数水増などの不正行為を検証する観点から、経費率を算定する過程で企業から入手した資料は十分に活用されているのか。
 経費率を算定する部署と工数を積算する部署とは分かれており、情報を十分に共有するまでには至っていないのが現状である。しかしながら、今後は、企業から入手した資料や情報を十分に共有するための態勢について検討して参りたい。
 契約本部以外の他機関等が行う地方調達でも、その経費率を中央の部署が算定する場合もあろう。この場合、地方調達に携わる職員は、中央の部署が経費率算定のために入手した資料を十分に参考にしていないのが実態ではなかろうか。経費率の算定の過程でせっかく入手した資料や情報が、工数水増などの分析に十分活用されないのであれば、非常にもったいないのではないか。
 基本的に、中央調達のような大企業からの調達における経費率は中央の部署で算定しており、地方調達のような比較的規模の小さい子会社や修理専門会社などの経費率は地方の部署で算定している。しかし、工数水増などの不正行為を検証する目的から、企業から入手した資料や情報は中央、地方の双方で十分活用し、親会社と子会社の関係などについても注視していく姿勢が重要と考えている。
(3) 平成15年度調達監察について
 防衛庁側から、平成15年度調達監察についての説明が行われた後、主に以下のような   指摘と質疑応答があった。
(主な指摘事項と質疑応答)
 今回の調達監察実施の観点は、契約本部において締結した契約(中央調達)の中で、予定価格と落札価格が同一(落札率1)の場合の対応と予定価格と落札価格に著しい乖離がある場合の対応についての説明であった。本報告では、これらの観点に対する多くの改善提案がなされているが、今後これらの改善提案がどのように生かされていくのか。
 これらの改善提案を踏まえ、契約本部において提案内容を具体的に実施していく方針である。
 本年4月の当審議会で、防衛庁全体における落札率1の調達案件(平成14年度)についての報告を受けたが、今回は、平成15年度調達監察報告の関連として、平成15年度の落札率1となった調達件数の推移(対14年度)についての報告であった。この関連報告では、平成15年度の落札率1の件数が、防衛庁全体及び中央調達(契約本部)では約3割減少しているが、地方調達(契約本部以外の他機関等)では若干増加しているとの説明である。地方調達における落札率1の件数が増加した理由、及び改善に向けた今後の取組について教えていただきたい。
 中央調達(契約本部)では、落札率1の案件の低減に向けた取組を先行的に進めていたこともあり、平成15年度は約3割の低減が図られたものと考えられる。地方調達については、平成16年度の調達より落札率1の案件の低減に向け取り組んでいる。改善に向けた今後の取組については、平成16年度からは、落札率1の案件が発生した都度、内局まで報告するように義務付けるとするなど、各地方調達機関において様々な取組を検討している。今後は、その結果や内容を分析し、各地方調達機関との間で、落札率1の案件の低減に向けた対応策等について検討していく計画である。
 地方調達における落札率1の件数が増加している点から、恐らく地方調達においても中央調達と同様な改善提案がなされるであろう。従って今後、地方調達についても同様の監察を行っていくべきではないだろうか。
 今後、委員指摘の点を十分踏まえ、その方式については全庁的に検討して参りたい。
(4) 次回の日程等
次回は1月19日(水)に開催の予定。詳細は事務局から後日連絡。
なお、平成17年の年間開催計画(事務局案)について、次回の審議会で説明することで委  員の了解を得た。

ページの先頭へ戻る