第39回防衛調達審議会議事要旨

 

日  時 平成16年10月20日(水) 10時00分~
場  所 防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出席者
(委 員)

川井会長 水原会長代理 江畑委員 小林委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員 松﨑委員

(防衛庁)

野津管理局長 大井防衛参事官 草地原価計算部長 筒井装備企画課長 貝澤調達監察室長
川合陸上幕僚監部装備副部長 河野海上幕僚監部装備部長 浦山航空幕僚監部装備部長
宮代統合幕僚会議事務局第4幕僚室長 米岡技術研究本部総務部長 渡部契約本部副本部長

議  題
(1)  平成15年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
(2)  次回の日程等
議事概要
(1) 平成15年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
 防衛庁側から、指名競争契約による「回転翼航空機用の複合材製供試体」の製造請負契約及び、随意契約による「試験研究施設の点検整備等」の役務請負契約を対象として、次の項目について説明が行われた後、主に以下のような指摘事項と質疑応答があった。
 ①調達品の概要
 ②調達要求の概要と契約成立に至る経過について
(主な指摘事項と質疑応答)

 【回転翼航空機用の複合材製供試体】
    指名競争相手方の2社が提出した見積価格には約3倍もの開きが生じている。その説明として、関連製品の製造経験で差があったことから、一方の企業見積には、新規の専用治工具の費用と納入品製作の前に試験的に製作してみる仮作品に要する費用が含まれているからとしている。見積価格の算出において、このような大きな差異が生じないように、入札説明会でよく説明をすべきと思われるが、入札説明会は開催したのか。
 今回は、入札説明会は実施していないが、指名相手に対して個別に契約内容などについては説明している。
 各社個別に内容を説明したのでは、その説明内容にばらつきが生じることもあるので、相手方を一堂に会して実施すべきではないか。是非、説明会のあり方を検討してほしい。
 高い見積価格を提出した方の企業が、結局はその見積価格の約3分の1の価格で落札しているが、防衛庁はこの状況について疑問に思わなかったのか。
 当庁としても、この企業が見積価格の約3分の1の価格で契約を履行できるかについて当該企業に確認したところ、見積を提出してから入札に至るまでの間に社内で再度検討した結果、新規の専用治工具と、納入品製作の前に試験的に仮作品を製作することは不要との結論に至り、最終的に見積の3分の1の価格での入札が可能になったとの説明である。
 技術的な見方をすれば、初めてものを造る場合、仮作品で試した後に正規の納入品を造るのが当然と思われる。その手順を踏まないで製造すると、後に修正が必要になった場合、結果的に高いものになるような気がする。
 装備化する場合は、信頼度が高いものを納入させる必要があるが、この供試体は次世代の技術の卵を試すという実験段階のものであり、そこまでの慎重な手順を経た上で製作することは必要ない。
 

 【試験研究施設の点検整備等】

 この事業は、遠隔地にある試験研究施設の設備を適切に維持管理するため点検整備業務等を外注化したものだが、この契約相手方は防衛庁以外にも取引があるのか。
 当該社の売上げのほとんどは当庁との直接契約のものであり、その他に当該試験研究施設用設備の製造を担当した民間業者との間で、当該設備の修理下請負先としての売上げがあるが、最終的な取引対象は全て防衛庁である。
 この企業の防衛庁依存度が事実上100%というなら、その決算書の内容について検証することが重要である。防衛庁は、この決算書は監査法人の監査を受けているもので、信頼できるとしているが、防衛庁の調達と企業会計の監査とは目的も観点も異なるから、防衛庁自らが企業の実態を十分に把握して、適切な指導をする必要があろう。
 日本の景気は未だ低迷しているが、この企業の決算書を見る限り、高い利益が出ているように感じられる。防衛庁としてはこの状況をどのように見ているのか。
 会社の規模や売上の状況から検討して、必ずしも高過ぎる利益が出ているとは考えていない。しかし、この企業はその業務内容から考えて、新たな設備投資の必要性が少ないなど特殊な条件にある点から、今後も委員指摘のような観点で注視していくことが必要であると考えている。

 この企業の全売上げは現地における役務請負によるものであり、本社を東京に置き、一般管理費に社長、取締役、部長、次長及び事務員の計5名分の人件費が計上されているが、実際の業務を行っている現地事業所についても、東京の本社で全てを管理しているのか。

 直接工員及び間接工員に対する現場管理は現地事業所で実施しており、一般管理費ではなく製造間接費に計上している。
 東京に本社を置く意義については、業務の相手先が東京に集中している点などから効率が良いとしている。しかし、技術的な説明が必要となった場合、その都度、現地事業所から技術担当者が上京することになるであろうし、又、直接部下を監督・指導する上でも、社長以下全員が現地事業所へ移った方が良いのではと考える。今後、このような観点から企業と議論を深めて頂きたい。
 価格の計算において、現場監督や技術統括の作業工数を、基準作業に対する過去の工数発生比率から計算しているが、単に過去の実績を根拠に計算するのではなく、実績をよく検証した上で計算して戴きたい。
 今後とも、委員の指摘を十分踏まえながら、より適正な実績の確認に努めていく。
(2) 次回の日程等
次回は11月17日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。

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