第37回防衛調達審議会議事要旨

 

日時 平成16年8月25日(水) 10時00分~
場所 防衛庁庁舎A棟13階第2庁議室
出席者
(委員) 川井会長 水原会長代理 江畑委員 小林委員 清水(俊)委員 清水(涼)委員 松﨑委員
(防衛庁) 野津管理局長 大井防衛参事官 草地原価計算部長 筒井装備企画課長 貝澤調達監察室長 大西陸上幕僚監部装備部長 河野海上幕僚監部装備部長 浦山航空幕僚監部装備部長 井上統合幕僚会議事務局第4幕僚室長 米岡技術研究本部総務部長 渡部契約本部副本部長
議題
(1)  第36回防衛調達審議会サンプリング調査の補足説明
(2)  平成15年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
(3)  次回の日程等
議事概要
(1)  第36回防衛調達審議会サンプリング調査の補足説明
(地対空誘導弾システムの補足説明他1件)
 防衛庁側から前回のサンプリング調査項目について補足説明が行われた後、主に以 下の指摘と質疑応答があった。
(主な指摘事項と質疑応答)
【地対空誘導弾システムについて】
 技術維持費について、全体の取り纏めを担当しているプライム企業と、特定部分を担当しているベンダー企業の両者に当該経費が計上されているが、二重に計上されていることはないのか。
 プライム企業は、地対空誘導弾システム全体の設計取り纏めを担当しており、ベンダー企業は、下請負者としてミサイルのシーカー部分や地上装置などを担当している。それぞれの担当分野で技術維持に関する項目の内容が異なっており、維持費が二重に計上されていることはない。
 原価計算上、技術維持に係る工数を適正に計上していると理解してよいか。
 各社の担当部分に関する技術維持に係る工数を必要な作業項目毎に積算し、技術維持費を計算しており、経費を重複計上してはいない。
【航空機燃料について】
 燃料の輸送経費や原油価格を除いた精製費等の価格は、納地あるいは契約方式によって異なっているが、それぞれの価格を設定した根拠について各業者に確認しているのか。
 価格を設定した根拠について各業者に確認する努力はしているが、業者から十分な協力が得られない点もあり、根拠を把握するまでには至っていない。
 業者に確認する方法だけではなく、何か他に方法はないかといった発想の転換をし、業者が設定した価格の根拠について、でき得る限りその適正さを追求していく姿勢の維持に努めるべきである。財務諸表などの決算書を調査し、業者の経営状態について把握するのも一つの方法であろう。是非、国民の側に立った考え方で作業を進めてほしい。
 今後、委員の指摘を十分に踏まえながら行っていく。
 適正な調達を行っていくためには、同じ燃料や類似の燃料を調達している他省庁の調達実績を調査して比較・検証する方法もとれるであろう。
 今後は、他省庁の調達実績を可能な限り調査し、比較・検証するよう努力する。
(2)  平成15年度防衛装備品等の契約に係るサンプリング調査
 防衛庁側から、一般競争による地対空誘導弾用バッテリーの放電処理に関する役務請負契約、随意契約によるセミ・トレーラ計画整備等の一部部外委託による役務請負契約の2分野を対象として、次の項目について説明が行われた後、主に以下のような指摘と質疑応答があった。
   調達品の概要
   調達要求の概要と契約成立に至る経過について
(主な指摘事項と質疑応答)
【地対空誘導弾用バッテリーの放電処理について】
 歳出契約と国債契約のうち国債契約では、防衛庁の計算価格が業者の提出した最低の見積価格を上回っている。この理由として、最低の見積価格の細部内訳が不明であり、当該業者に細部内訳の提出及び説明を依頼したが協力が得られず分析できなかったからとしている。しかし、見積価格の計算根拠は計算価格を算定する上で重要な要素であるから、今後、業者の協力が得られるにはどうしたら良いかといった点についてさらに研究努力をしてほしい。
 委員の指摘を十分に踏まえ、今後も業者の協力が得られるようさらに努力する。
 ある業者が出した歳出契約の見積と国債契約の見積とを比較すると、1台当たりの価格に非常に大きな差が生じている。調達台数の違いなどそれなりの理由があるとは思うが、このように大きく差が生じた理由について業者から積算根拠を聞いて、何故このような差が生じたのかを検証するといった姿勢で臨んでほしい。
 今後、委員の指摘を十分に踏まえながら行っていく。
 地対空誘導弾用バッテリーと類似のバッテリーの放電処理を行っている業者はあるのか。
 地対空誘導弾用バッテリーの放電処理は今回が初めての事業であり、現時点では、類似のバッテリーの放電処理を行っている業者については把握していない。しかし、実施可能性のある会社としては、数社把握している。
 初めての事業は、何が適正であるかを判断することが非常に難しく、事が一度決まってしまうとその後固定化してしまうという傾向がある。そのため本当にこれが適正であるのかどうかを慎重に見極める視点が必要であろう。今後、類似のバッテリーの放電処理を行っている業者があるかを調査し、そのような業者があれば、その会社からも話を聞くなどして検証してみるのも1つの方法であろう。
 特に初めての事業の場合には、委員指摘の点について注意して行く。
【セミ・トレーラ 計画整備等の一部部外委託について】
 部外委託先の企業は防衛庁への依存度が極めて高い企業であり、この企業が効率的な経営をしていけば、経営全体のコストの削減も期待されることを踏まえると、当該企業の財務諸表全体を分析し、経営全体の状況についてチェックをした上で、さらなるコスト削減が可能かを調べていく視点が重要となろう。
 委員の指摘を十分踏まえ、防衛庁への依存度が高い企業については特に注意して行く。
 契約手続について、調達要求日、調達伺日、見積徴収日、予定価格作成日、契約締結年月日が何れも4月1日となっている。通常は見積徴収後、見積の内容が適正であるかを検討し、予定価格を算定するなど所要の作業が必要となることから、何れの日付も同日となっているのは理解し難い。当該計画整備は4月1日から実施する必要があるのか。
 部隊等における運用上の必要性を考慮してのことであるが、会計年度の開始日を考慮しつつ、契約手続上の実質的な準備作業は前もって行っており、文書行為の形式として同日となったものである。しかしながら、このような国民に対して誤解を与える点について、今後改善して行く。
 この事業は平成11年度から続いており、しかも委託した処理台数は毎年同じである。しかし、契約金額の確定値は2年毎に増減を繰り返しており、この点についての検証は間違いなく行われているのか。
 隔年で保安検査を実施することとしており、このための経費が2年毎の契約金額の増減の理由である。
(3)  次回の日程等
   次回は9月15日(水)に開催の予定。詳細については事務局から後日連絡。
   
   
   

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